新浪氏「外国人と共生を」　経済同友会の夏セミナー

経済同友会は19日、長野県軽井沢町で2日目の夏季セミナーを開き、参院選で争点の一つになっている外国人政策について議論した。新浪剛史代表幹事は「外国人は悪いと決めつけてはいけない」とした上で「人口減少や人手不足を乗り切るためには、外国人との共生を考える必要がある」と呼びかけた。
　セミナーでは、ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長が外国人労働者の増加について「最大の受益者は企業だ。企業が生活や教育支援だけではなく、家族への対応にも責任を果たすべきではないか」と語った。
（共同通信　7月19日）

　
　外国人政策は「多文化共生VS排他・排外主義」という対立の図式が広がりつつあるが、参院選の最中は、多文化共生のための規制という説明が乏しかった。選挙戦のアピールでは極論を述べないと訴求力を発揮しないので、どちらかに偏らせる必要があったのだろう。
　外国人政策に関する各党の選挙公約を確認すると、自民党は「外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの諸問題について、法令に基づいて厳格かつ毅然として対応す
るとともに、違法外国人ゼロに向けた組みを加速化」。立憲民主党は「多文化共生社会基本法」を制定し、国民及び在留外国人が、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら強制することのできる社会を形成」。
国民民主党は「外国人労働者の育成就労制度については安価な労働力の確保策として悪用されないよう、厳格かつ適切な運用を求める」「困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備等、地方自治体などに対する支援を強化」。
参政党は「外国人政策に関する理念法を整備し、外国人総合政策庁を新設して、関係各省庁と連携しながら、受け入れの基準や制度の運用を一元的に管理」「外国人労働者の受け入れにあたって、高度な技術や専門知識を持つ人材を優先し、非熟練労働者の受け入れには制限」。
　各党の政策に濃淡の違いはあるが、排他・排外主義ではなく、要件をクリヤした外国人とは共生するという方針である。どんな要件を設けるのかを議論すればよい。