SBSホールディングス、トラック運転手の3割を外国人に　

物流大手のSBSホールディングス（HD）は、今後10年以内に自社のトラックドライバーのうち3割にあたる約1800人を外国人で構成する方針を明らかにしました。背景には、国内で深刻化するドライバー不足があります。
SBSHDは、外国人労働者が最長5年間就労可能な「特定技能制度」を活用し、主にインドネシアから人材を受け入れる計画です。今年中には、現地インドネシアに自動車学校を設置し、日本の交通ルールや日本語を教育する環境を整えるとしています。現地には日本人講師を派遣する予定です。
同様の取り組みはSBSだけにとどまらず、ヤマト運輸など他の物流大手も外国人ドライバーの採用に乗り出しており、業界全体で“外国人戦力化”の動きが加速しています。
一方で、SNSなどでは「特定技能制度において外国人の賃金が日本人より著しく低くなる設計は本来許されない」という趣旨の指摘も見られます。制度の趣旨に反する運用が行われないよう、今後の企業の対応には透明性が求められそうです。（FC物流マガジン　７月3日）

この7月の参院選挙に関する情勢分析で著しく台頭しているのが参政党である。憲法問題などの選挙公約で物議を醸しながらも、人気を集めているようだ。
参政党が選挙公約に盛り込んだ外国人政策は、排他主義・排外主義と批判できない論点を含んでいる。①「外国人総合政策庁」を新設して、関係各省庁と連携しながら、受け入れの基準や制度の運用を一元的に管理する。②単に労働力不足を補う目的で無制限に外国人を受け入れるのではなく、国益を重視し、持続可能で安全な社会を築くための管理型外国人政策へと転換する。③受け入れにあたって、高度な技術や専門知識を持つ人材を優先し、非熟練労働者の受け入れには制限を設ける。④日本語能力や文化的理解を義務付け、日本社会との摩擦や分断を最小限に抑える――などを示した。
共生社会づくりを錦の御旗に掲げて、参政党の選挙公約を排他主義・排外主義という批判する向きもあるが、むしろ排他主義・排外主義を回避するために、外国人労働者の受け入れに厳格なルールを設けて慎重に取り組むと明記すればよかった。
外国人労働者を雇用しなければ業務を運営できない職場は増える一方だが、石破茂首相も、在留外国人らによる諸問題を担当する組織を設置する方針を明らかにした。