参院選争点に「就職氷河期」対策　将来への不安、若者にも波及

7月3日公示、20日投開票の参院選で注目される争点の一つに「就職氷河期世代」への対策がある。賃上げが十分に行き渡らず、将来への不安は若者にも波及。有権者の投票行動を左右するとみて、与野党が支援策を打ち出している。
就職氷河期世代は、バブル経済がはじけた後のおおむね1993～2004年に学校を卒業し、就職活動をした世代に当たる。 　
「ロスジェネ世代」（失われた世代）と呼ばれることもあり、現在は40、50代。全国に1700万～2000万人いるとされ、総人口の6分の1を占める。
文部科学省の「学校基本調査」によると、大卒者の就職率は91年は80％を超えていたが、バブル崩壊とともに下落。00～05年は60％を割り込んだ。
労働市場が冷え込み、アルバイトや派遣社員など非正規雇用の割合が急拡大した時期に重なる。
正社員としてキャリアを積む機会を得られないまま子育てをしたり、親の介護が必要になったりしている人も多い。厚生年金の加入期間が短く、老後の低年金が危ぶまれるケースもある。
他の世代と比べると、近年も賃上げの恩恵を受けていない傾向が指摘されている。
（毎日新聞　7月1日）

就職氷河期世代対策には内閣官房も取り組んでいる。就職氷河期世代支援推進室を設置し、今年４月25日に「2025年度及び2026年度以降の主要な施策体系」を発表した。
過去5年の支援実績は、相談体制の整備ハローワークにおける専門窓口の設置で正社員就職や非正規雇用の正規化、国家公務員・地方公務員としての採用などである。
2025年度及び2026年度以降の主要な施策には、引きつづき就労・処遇改善に向けた支援（相談対応等の伴走支援、リ・スキリングの支援、正規就労を受け入れる事業者の支援、家族介護に直面する者の継続就労の支援、公務員としての採用及び 業種別の就労支援）、社会参加に向けた段階的支援（社会とのつながり確保の支援、就労準備の支援、柔軟な就労機会の確保の支援）に加えて、新たに取り組む課題に①高齢期を見据えた支援②家計改善・資産形成の支援③高齢世代の就業機会の確保④住宅確保の支援――を打ち出した。
さらに6月3日に政府がとりまとめた2026～28年度の3カ年の支援プログラムに「居住サポート住宅」の普及が含まれた。居住サポート住宅は市町村が認定し、都道府県が指定した居住支援法人が居住者の家賃債務保証見守り、福祉サービスの紹介などを行なっている。26年度からは就労支援にも取り組む見通しだ。
最大の課題は年金収入のカバーだが、こればかりは難航するだろう。