看護職員の労働環境改善のための 財政支援を要望

日本看護協会は6月12日、福岡資麿厚生労働大臣に「令和8年度予算・政策に関する要望書」を提出した。令和8年度予算 案等の編成、政策の策定にあたり、看護職の処遇改善や労働基準法の改正など 7 点を要望しました。
要望したのは①医療・介護に従事する看護職の処遇改善②夜勤交代制勤務従事者の健康確保のための労働基準法の改正③看護業務へのデジタル技術導入（看護DX）の促進④顧客等による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）対策の強化⑤働く世代の健康を支える産業保健体制の強化⑥医療提供体制の維持に課題のある地域での看護体制に係る実証事業の推進⑦2040年に向けた看護提供体制のありかたの検討。
秋山智弥日本看護協会会長は「賃金上昇につながる財政支援と診 療報酬改定の両面からの対応」を求めた。夜勤交代制勤務従事者の健康確 保のために労働基準法を改正し、法定労働時間の短縮、深夜業の割増賃金の増額も要求。 また「産業保健に関わる保健師等は働く人々の健康をまもるだけでなく、重症化予防にも寄与している」とし、産業保健体制の強化も訴えた。
（日本看護協会ニュースリリースを要約　6月16日）

看護師の輩出が先細りして、ますます看護師不足に拍車がかかる見通しにある。看護大学・専門学校の入学者数は2022年度に計6万2876人だったが、25年度に看護専門学校は2万1000人、看護大学は2万7000人、計4万8000人と予測されている。3年で1万5000人近く減少したのである。
少子化の影響もあるだろうが、過酷な就労環境が喧伝されるあまり、人気も低下しているのかもしれない。学校経営も厳しくなってゆくだろう。
日看協が要望した「2040年に向けた看護提供体制のありかたの検討」には、次のように付記された。
「看護職を質・量両面から確保し、国民に必、要な看護を捌共する体制を確立していくため、2040年から逆算して 計画的に取り組めるよう、看護職のイ贈11や業務範囲、教育のあり方(看護基礎教育 4年制化、保健師・助産師 教育の大学院を含む)等の観点からの看護捌共体制全体を捉えた検討をされたい」
日看協の要望に対して、福岡資麿厚労相は「現場の負担を軽くする点で、 看護 DX の推進、人材の確保が難しい夜勤の問題は成功事例の横展開を含めて、皆様が無理なく働ける環境整備にしっかり取り組みたい」と応じた。