夏の賞与、企業の3割で増加 平均支給額は45.7万円

　2025年の夏季賞与 の支給状況（従業員1人当たり平均）について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は33.7％（前年比5.8ポイント減）となった。「賞与はあり、変わらない」は37.0％（同2.8ポイント増）、「賞与はあるが、減少する」は12.0％（同0.7ポイント増）で、合計すると、『賞与あり』の企業は82.7％となり、前年（85.0％）から2.3ポイント低下した。 　
一方で、「賞与はない」企業は13.0％（同2.7ポイント増）だった。
　規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」は38.4％となり、全体（33.7％）を4.7ポイント上回った。他方、「中小企業」は33.0％、うち「小規模企業」は27.0％と、夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は比較的低水準だった。特に「小規模企業」は「大企業」より11.4ポイント低くなっており、依然として企業規模間で格差がみられる。
　「賞与はあり、増加する」とした企業からは、「売り上げ・利益が順調であることによる還元と、物価上昇への対策」（不動産）のように、業績改善による従業員への還元をあげた企業が多数みられた。
（帝国データバンク　6月13日）

　
　帝国データバンクの調査によると、2025 年の夏季賞与の平均支給額は45万7000円と。24年の43.万9 000円から 1万8 000円 増加した。支給額は「30 万～50 万円未満」の割合が34.8％で最も多く、次いで「50万～75万円未満」（24.7％）、「15万～30万円未満」（21.8％）だった。
　支給額の決定にさいしては、「トランプ関税などで先行きが不透明なため、夏は控えめに支払い、関税の影響がなければ夏の不足分を冬で支払う」（情報サービス）といった声も寄せられ、アメリカの関税政策などの先行きが見通せないことから賞与の支給額が抑制されるケースもみられたという。
　一方、国家公務員のボーナスの平均支給額は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの予想では前年比6.9％増の70万5200円。民間企業の約1・5倍である。24年8月に発表された人事院勧告で、ボーナス支給月数を年間4.5カ月分から4.6カ月分と0.1カ月分引き上げ（期末手当および勤勉手当の支給月数をともに0.05カ月分ずつ均等に配分）が勧告されたことが、増額につながったようだ。