2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増

2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。 　 　
パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減を発表した。　　　
生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行う。
　大手メーカーを中心に、中長期的な競争力強化や業績改善のための構造改革の動きが強まってきた。この状況が続くと、2025年の「早期・希望退職募集」は2000年以降、最多だった2009年の2万2,950人を上回る可能性も出ている。
（東京商工リサーチ　5月18日）

黒字リストラが常態化しつつある。長らく雇用に手を付けるのは最終手段だったが、い
までは雇用の維持よりも事業モデルの変革が優先され、リストラへの逡巡は消え去ったかのようだ。ひと頃喧伝されたリスキリングによる新たな事業モデルに適したスキル習得は視野に入らない。悠長な取り組みに過ぎず、変化のスピードに間に合わないと判断されているのだろう。
社員にとっては、たとえ日本企業に勤務していても、新入社員も含めて雇用にドライな外資系企業への勤務と同様の意識が必要になってきた。会社の仕事はチームプレーで動くが、起業してもやっていけるぐらい個の力を磨いて、いつリストラが実施されても転職先を確保できる構えが必要だ。
どんなスキルをどの程度まで磨いておく必要があるのか。市場価値に精通した人材紹介会社のコンサルタントや、転職に成功した知人や先輩社員などに教えてもらい、生の意見を聞くのがよい。
会社側は「希望退職」という用語を改めたほうがよい。会社都合なのだから、けっして希望して退職するわけではない。