公務員一般職申込者、3年ぶり増　企画力問う「教養区分」新設で

　人事院は1日、2025年度の国家公務員採用試験で、一般職（大卒程度）の申込者が前年度比4.9％増の2万5437人となり、3年ぶりに増加したと発表した。人事院は、法律などの専門試験を課さず、企画立案力などを問う「教養区分」を今回から新設したことが要因としている。担当者は「公務を志望する人の裾野が広がる効果があった」と評価した。 　
女性の割合は44.6％で過去最高を更新した。海上保安官や労働基準監督官など、8種類ある専門職（大卒程度）の申込者は14.1％減の1万8626人だった。 　
総合職の25年度春試験申込者は、前年度比11.6％減の1万2028人と、過去最少を更新している。
（共同通信　5月１日）

｢教養区分｣では、法律学や化学などの専門試験は課さず、一般的な教養や、速く正確に課題を解く能力に関する試験を実施する。
第１次試験は、基礎能力試験で「公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）」を問う。知能分野は、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈。知識分野は、自然・人文・社会に関する時事、情報。さらに課題対応能力試験で速く正確に課題を解く能力を問い、一般教養論文試験では、一般的な教養を土台とした判断力と思考力を問う。
第２次試験は、人柄、対人的能力などを評価する個別面接である。
教養区分の新設について、人事院はこうアピールしている。
「専攻分野にかかわらず、大学３年生（試験年度の４月１日に20歳を迎えている方）から受験できるので、国家公務員採用試験に早期にチャレンジしたい方に加えて、民間企業等との併願を検討中で進路がまだ決め切れていない方についても、新しい一般職『教養区分』への挑戦をお待ちしている」
　国家公務員志願者の減少傾向に歯止めをかけられるだろうか。