リクルート、スキマバイト参入を中止

リクルートは24日、2024年秋に開始予定としていたスポットワークサービス「タウンワークスキマ(仮称)」について開発を中止すると発表した。拡大するスポットワーク(スキマバイト)市場への大手参入として注目されていたが、事業戦略の再検討の結果、参入を中止することとなった。
リクルートは、24年4月にスポットワークへの参入を発表。日付や時間指定で1dayや短時間の仕事を探せるスポットワークに特化した求人サイト「タウンワークスキマ(仮称)」を24年秋にサービス開始すると予告していた。
しかし、24年9月にリクルートホールディングスが、25年4月の体制変更方針を発表。その中で、リクルートグループにおける人材関連事業全体の戦略を改めて検討し、開発優先順位の観点から「タウンワークスキマ(仮称)」の開発中止を決めたという。
（Impress Watch　3月25日）

リクルートホールディングスがタウンワークスキマ(仮称)」について開発を中止すると発表した翌25日、タイミーの株価が急騰して、最高値で前日比300円（20％）高い1825円を付けた。タイミーにとって有利な発表と判断されたのだが、リクルートが中止した理由は「開発優先順位の観点」である。けっして優先順位の高いビジネスではなく、総力を挙げて参入するほどの市場ではないと判断したのだろうか。
一方、タイミーの動きを見ると、公的組織との連携に積極的だ。3月25日に、長野商工会議所と包括連携協定を締結したと発表した。地域のさまざまな業種における働き手を「タイミー」で募集し、会員（事業者）が「タイミー」を活用するにあたって各種サポートする。
　商工会議所との提携は、弘前商工会議所、大舘商工会議所、埼玉県商工会議所連合会、岐阜商工会議所、竹原商工会議所、長崎商工会議所につづいて7件目である。地方企業の人手不足対策と雇用機会の創出に寄与すれば、地方経済の振興にもつながってゆく。
　さらに3月26日、全国農業協同組合連合会広島県本部（JA全農ひろしま）との業務提携契約締結を発表した。JA全農ひろしまがJAを通じて農業者に「タイミー」を紹介して、各農業者の労働力不足の解消をめざす。JA・農業者向けのスポットワーク活用セミナーなども実施する。