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氷河期世代151人合格 24年度の国家公務員試験

人事院は23日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象とした2024年度の国家公務員中途採用試験に、151人が合格したと発表した。試験は20年度から始まり、今回で最後となる。5年間の合格者は計878人で、政府目標の750人を上回った。
 24年度は1966年4月2日~86年4月1日に生まれた人が対象で、申込者数は3909人だった。合格者を省庁別に見ると、刑務官などを含む法務省の45人が最多で、国土交通省が44人、財務省が25人で続いた。  
政府は氷河期世代の支援策として、毎年度150人以上を国家公務員として採用する目標を掲げた。
(共同通信 12月23日)

就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について、各府省等の人事に関する部局の長で構成される人事管理運営協議会幹事会は2022年7月、採用方針を発表した。
「試験の際には、 職歴がない、あるいは少ないといった外形上の要件のみにとらわれることなく、各府省における面接を通じて、各応募者個人の適性や能力等を可能な限り細かに見たうえで、判断する」という趣旨で、見極めるのは公務への適性である。
同幹事会が取りまとめた採用する人材像は①自身の経験や苦労を踏まえ、公務に対する強い関心と全体の奉仕者として働く熱意を有する者②採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者③行政課題に取り組むに当たり重要となる論理的な思考力、判断力、表現力などについて基礎的な能力を有する者。
さらに「単に受験者が高齢であることをもって採用を忌避するといったことがないように留意する」「職歴以外の学校などでの経験や苦労を踏まえて、受験者がどのように公務について取り組みたいと考えているかといったことをよく確認する」と付記している。
国家公務員に就く以上、国家観を持っていてほしいものだが、思想信条に関わるため選考で触れることはできないのだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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