深刻化するドライバー不足　カンボジアで即戦力を育成

外国人労働者の受け入れに不安や反発の声もある一方で、人手不足が深刻化する物流業界では外国人ドライバーの存在感が高まっています。即戦力として働けるカンボジア人の育成を支援する取り組みも始まっています。
2800人のドライバーを抱える運送会社。3連休の間も忙しく働いています。
アサヒロジスティクス人材本部採用育成グループ 井上健グループ長「人手不足感に関して、業界全体としては問題的な状態。当社の場合は採用活動を強化したり、働き方を少し変えてみたり、そういったことを工夫しながら今進めている」 　
2030年には、荷物の3割以上が運べなくなると言われるほど深刻なドライバー不足に陥っている日本。（※内閣府より） 　
政府も「特定技能」の枠を広げ、外国人労働者の受け入れ拡大に動いていますが、追いついていないのが現状です。 　
こちらの運送会社では、今年初めて外国人ドライバーを採用しました。 井上グループ長 「A地点からB地点に運ぶ、お届けするだけでしたら、まだいいかもしれないが、お客様に対面で納品するとかコミュニケーションを要するとか、そういった物の運び方のお仕事に関してはまだまだ課題がある」 　
そうしたなか、即戦力として活躍できる外国人材の育成も進められています。
（テレ朝NEWS　9月16日）

ドライバー不足は2024年4月以降に一段と進む傾向にある。同月に適用された時間外労働の上限規制によって、ドライバー1人が運べる荷物の量が減少し、ドライバーの人員増が必要になったからだ。
どの業種・職種にも共通しているが、人手確保の基本は、給与水神と労働機関の改善である。
国土交通省は7月10日に開いた「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」で、現行の物流施策大綱（2021年度～2025年度）、中長期計画におけるKPI（重要業績評価指標）の進捗状況を公表した。
トラックドライバーの年間所得額平均を全産業平均の527万円（24年度）まで引き上げる目標値に対し、24年度は大型492万円、中小型437万円にとどまった。目標達成に向けて「各業界における中小受託取引適正化法への十分な対応や商慣行の見直し、実運送コストを勘案した価格決定等の取組を注視・促進」と方針を示した。
　一方、労働時間は、全産業平均の2052時間（24年度）までの引き下げが目標だったが、大型で2484時間、中小型で2424時間だった。国交省は「荷待ち時間等のトラックドライバーの拘束時間の短縮に向けた規制の導入等を内容とする改正物流法等の施行を進めてきたが、荷主等の取組や意識改善の定着には至っておらず、現場での実効性は限定的な状態に留まった」と指摘した。
　そのうえで対策に「トラック・物流Gメンによる荷主等へ の是正指導等を引き続き実施する とともに、本年6月に公布された中 小受託取引適正化法を契機として、 関係省庁とも連携しながら、荷主 等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進」と示した。
　これらの施策に期待しつつも、現場では外国人ドライバーの確保に向かっている。