東芝、早期退職などで数千人リストラ　

東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。
家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約２万４千人で、青梅事業所にはうち２千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。
東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。
（朝日新聞デジタル 12月15日）

日本経済新聞は12月15日朝刊の１面トップで「東芝、最大7000人削減」と掲載している。報道によると、辞任した歴代３社長の刑事責任問題が焦点になっているが、どうなるかはわからない。
三洋電機が消え、シャープが解体されようとして、東芝が大きく躓いた。これが意味することは大組織を経営できる人材の不足ではないのか。日本航空の再建も、京セラ創業者の稲盛和夫氏の手腕に頼らざるをえなかった。
ある公認会計士は「どのビジネス誌を読んでも、登場するプレーヤーが重複している。有力な経営者が限られてしまったのだろう」と話していたが、凄腕経営者を輩出する土壌が弱ってしまったのかもしれない。