2026/11/20

厚生労働省が6日公表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月に比べ2.2%増え、9カ月連続プラスになった。9カ月以上増加が続くのは、2016年2月~17年1月(12カ月連続)以来となる。
給与の伸びが物価の伸びを上回る構図が続く。同省の担当者は「春闘の賃上げが影響している」と説明している。
名目賃金に当たる現金給与総額は31万1409円で4.6%増。上昇率が4.6%以上を記録するのは1997年1月(6.6%)以来だ。9月の名目賃金の内訳では、基本給を中心とした所定内給与が3.7%増、残業代に当たる所定外給与が3.6%増となった。
(共同通信 11月6日)
実質賃金が9カ月連続で前年を上回ったことは、長く続いた賃金と物価の逆転に変化が生じていることを示唆する。春闘の賃上げが基本給に波及し、名目賃金の伸びが物価上昇を超えた点は前向きに受け止めたい。ただし、この数字をもって家計の暮らし向きが広く改善したと判断するのは早い。
実質賃金は、平均的な給与の伸びを物価の変化と比べた指標であり、個々の労働者が感じる余裕をそのまま表すものではない。企業規模や業種、雇用形態、年齢によって賃上げの幅には違いがある。賃金上昇の恩恵が届きにくい職場で働く人や、食料品など日々の支出の増加を強く受ける世帯にとって、統計上のプラスと生活実感との間には距離が残る。
平均値の改善を、社会全体の回復と取り違えてはならない。さらに、物価の上昇率は家計ごとの消費構成を反映するものではない。住居費や食費の比重が高い世帯ほど、実感は異なりうる。
今回の上昇を今後一時的な結果に終わらせないためには、賃上げを続けられる企業の収益力が欠かせない。大企業の賃上げが取引先の中小企業にも及ぶよう、価格転嫁を進め、適正な利益が確保される取引関係を築く必要がある。人手不足を背景にした採用競争だけで賃金が上がるのでは、企業間・労働者間の格差を広げかねない。
賃金が物価を上回ることは、暮らしを立て直す出発点であって、到達点ではない。数字の改善を確かな実感に変えるには、賃上げの裾野を広げ、その原資を生む経済の仕組みまで整えていかなければならない。
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