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日本の働き手、10年間で専門・技術職へシフト 専門・技術職28.3%増

ヒューマンリソシア(東京都新宿)は、10年間の人材構造の変化を職種別に分析した「人材動向レポート2026 ~職種別就業者編~」によると、専門・技術職として働く就業者が10年間で28.3%増加している。
なかでも技術者は42.1%増と大きく増加している。一方で、生産や建設、サービス提供などの現場を支える「現場職」の就業者は0.8%増と横ばいにとどまった。年齢別にみると、専門・技術職では若年・中堅層が増える一方で、現場職では25~44歳が減少しているなど、職種によって働き手の構成が変化している。
 「専門・技術職」で働く就業者の内訳をみると、「技術者」の増加が際立つ。2015年の278万人から25年には395万人となり、10年間で117万人増えた。保健医療従事者(23.5%増)、教員(13.7%増)など、他の専門・技術職の増加率を大きく上回り、10年間で42.1%増だった。
「技術者」として働く就業者を男女別にみると、女性の技術者が25万人から60万人へと増え、技術者に占める女性比率も9.0%から15.2%に上昇した。情報通信業で働く技術者(ITエンジニア等)は98万人から162万人に増え、10年間で65.0%増となった。
 10年間の変化を年齢別にみると、「現場職」は24歳以下が39万人増えたものの、25~34歳は59万人減、35~44歳は143万人減となり、65歳以上は103万人増加した。
( ヒューマンリソシア作成ニュースリリースを要約 11月5日)

専門・技術職の増加と現場職の停滞は、日本の労働市場で人材の集まる領域と、担い手の確保が難しくなる領域とのずれを示している。技術者の増加は、デジタル化や産業の高度化が仕事の構成を変えている表れだろう。女性技術者の増加も、専門領域への参入の裾野が広がっていることを示す。その意味は大きい。
一方、現場職では働き盛りの年齢層が減り、高齢層への依存が強まっている。現場の仕事が社会に不要になったわけではない。建設、製造、物流、介護など、暮らしや産業を支える仕事は欠かせない。それにもかかわらず若い担い手が定着しない背景には、仕事の社会的必要性と、働く人がそこに見いだす魅力や将来展望との隔たりがあるのではないか。
問われるのは、技術者を増やすことと現場職を維持することを、別々の人材政策として扱ってよいのかという点だ。技術の進歩は現場を不要にするのではなく、仕事の内容や必要な技能を変えてゆく。デジタル技術を使いこなす現場人材や、現場の知見を設計・改善に生かす技術者など、両者をつなぐ役割も重要になる。職種間の移動や学び直しを支え、経験を新たな専門性へ結びつける仕組みが必要だろう。
人材不足を人数の問題だけで捉えれば、採用競争に終始する。大切なのは、仕事の価値と処遇、技能形成の道筋を見直し、誰もが将来を描ける職場をつくることだ。働く人の分布が変わる今、社会を支える仕事の意味そのものが問われている。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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