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看護職の賃金 賃上げ実施率・賃上げ率とも他産業に遠く及ばない

日本看護協会は令和9年度 予算措置や介護報酬改定での対応、診療報酬の期中改定等を求め、要望・政策提言などの 取組みを進めていく。
国は2025年度補正予算で「医療・介護等支援パッケージ」として医療・介護・ 障害福祉分野の処遇改善のための賃上げ支援を盛り込み、26年度の診療報酬改定では ベースアップ評価料の見直し・引き上げなど賃上げ対応の拡充が図られた。
同じく26年度の臨時介護報酬改定では、これまで対象外であった訪問看護が介護職員等処遇 改善加算の対象に加わるなど、医療・介護従事者の賃上げの原資確保に向けた支援策が講じられた。 一方で、26年度もさらに物価高騰が続き、他産業では医療・介護領域を上回る賃上げが進んでいる。
日看協の調査によると、26年度の賃上げ率は、病院・訪問看護事業所ともに「1~2%未満」という回答が最も多く、「5%以上」の賃上げを実施した病院は13.0%、訪問看護事業所は18.4%だった。民間企業を対象とした他調査では、26年度の賃上げ実施率は大企業で93.8%(前年度 92.6%)、中小企業で82.3%(同80.9%)であり、賃上げ率「5%以上」は大企業で41.4%、中小企業で42.6%に上っている。
多くの病院・訪問看護事業所が賃上げに取り組んでいるものの、賃上げ実施率・賃上げ率ともに、他産業には遠く及ばない。
(日本看護協会作成ニュースリリースを要約 10月27日)

医療や看護の仕事は、人の生命や暮らしを支える。しかし、その重要性が、働く人の賃金にそのまま反映されるわけではない。日本看護協会が賃上げ原資の確保に向け、予算措置や診療報酬・介護報酬の見直しを求める背景には、医療・介護の現場が一般企業とは異なる経営条件の下に置かれている構造がある。
全国一律の公定価格を収入とする病院や訪問看護事業所は、提供するサービスの価格を自由に決められない。人件費や光熱費が上がっても、その上昇分を利用者に転嫁することは難しく、報酬改定や公的支援が賃金改善の余地を左右する。
国が処遇改善策を講じても、物価や他産業の賃金が上昇すれば、支援の効果は追いつかない。加算や補助金による対応が中心であれば、事業者は将来の人件費を見通しにくい。
問われているのは、医療従事者の賃金をどこまで引き上げるかだけではない。公定価格の下で人を雇い、サービスを提供する仕組みを、労働市場の変化にどう適応させるかである。賃金を抑えれば、採用や定着が難しくなり、医療や看護を提供する体制が揺らぐ。反対に、報酬を引き上げれば、保険料や税、患者・利用者の負担にも関わる。
だからこそ、処遇改善を現場だけの課題にせず、社会保障を支える費用の配分として議論する必要がある。看護の価値は、必要になったときに初めて気づかれるものではない。暮らしの背後で、その仕事を担う人が働き続けられる条件を整えること。それも、医療を必要とする社会の責任である。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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