日本の働き手、管理職に「魅力を感じる」はわずか8%

世論調査会社イプソス（日本オフィス・東京都港区）は、日本を含む世界32カ国の就業者1万3586人を対象に、働き方や職場に関する意識調査を実施し、「職場の現実 2026」を公開した。
日本では、自社の今後の方向性に自信を持つ人は、日本では28％だった。これは32か国中で最も低い割合で、世界平均（49％）を21ポイント下回っている。上位は南アフリカ（78％）、インド（74％）、フィリピン（62％）で、日本に次いで低かったのはアルゼンチン（32％）、韓国（32％）だった。
　自社を職場として勧めると答えた人は29％で、こちらも32か国中最下位でした。世界平均（48％）を19ポイント下回り、ポーランド（31％）、ハンガリー（34％）が続く。
部下を持たない就業者のうち、管理職に「魅力を感じる」と答えた人は日本で8％にとどまり、「魅力を感じない」（55％）を47ポイント下回った。世界平均（魅力を感じる26％、感じない38％）のほか、スウェーデン（12％対63％）、カナダ（15％対51％）、ドイツ（16％対47％）と比べても低い水準である。
（イプソス作成ニュースリリースを要約　10月22日）

イプソスの「職場の現実 2026」によると、自社の今後の方向性に自信を持つ日本の就業者は28％で、32カ国中最も低かった。自社を職場として勧める人も29％と最下位である。さらに、部下を持たない就業者で管理職に魅力を感じる人は8％にとどまり、魅力を感じない人の55％を大きく下回った。
これらの数字が示すのは、たんに働き手が悲観的だということではない。会社の未来を信じ、そこで働くことを勧め、管理職を目指すことが難しいという、職場への信頼と期待の弱さである。
自社の将来に自信がなければ、仕事に力を注いでも、その努力がどこへ向かうのか見通しにくい。職場を勧められない背景には、賃金や労働時間に加え、成長機会や意見の尊重など、日々の経験もあるのだろう。ただし、この調査だけで理由までは特定できない。だからこそ、数字を社員の意欲の問題として片づけず、職場の実態を確かめる手がかりにする必要がある。
管理職に魅力を感じる人が8％という結果も重い。責任に見合う裁量や処遇、支援があるのか。昇進が成長の機会ではなく、負担の増加として映っていないか。管理職を志す人が少ないことを、働き手の意欲不足とみなせば、問いを取り違える。
人を前向きにするのは「希望を持て」と促す言葉ではない。会社が進む方向を示し、働く人が自分の仕事の意味を見いだせる環境をつくることだ。職場への信頼は、理念を掲げただけでは生まれない。日々の仕事のなかで、自分の働きが誰かに届き、会社の未来につながっていると感じられる。そうした実感の積み重ねが、いつか職場への見方を変えていくのだろう。