国家公務員給与、5年連続増　人事院勧告の実施決定

政府は9日の給与関係閣僚会議と閣議で、2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の実施を決めた。
　月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに5年連続の引き上げ。今国会で勧告内容を盛り込んだ給与法改正案の成立を目指す。
　勧告は、月給を平均3．51％（1万5056円）引き上げ、ボーナスを0．05カ月増の4．70カ月とする内容。異動に伴い転居する職員を対象に、距離などに応じて6000～10万5000円を支給する「転居手当」の整備や、職員が理由を問わず取得できる年7日の無給休暇制度の新設も盛り込んだ。
（時事通信　10月9日）

国家公務員の給与が5年連続で引き上げられる。2026年度の人事院勧告は、月給を平均3.51％、1万5056円増額し、ボーナスも4.70カ月へと引き上げる。数字だけを見れば処遇改善だが、問うべきは公務員の給与が上がること自体ではない。行政を担う人材を確保し、　
その専門性を保てる条件が整っているか、という問題である。
給与は働きに対する対価であると同時に、どのような人材を公の仕事に迎え、働き続けてもらうかを示す制度でもある。政策や制度が複雑になるなかで、処遇が民間の雇用環境から離れれば、人材の確保も難しくなる。
公務員の待遇を抑えることが、ただちに国民の利益につながるわけではない。しかし行政の質を支える人を失えば、その影響は手続きの遅れや政策の実行力として、社会にも返ってくる。
今回の勧告は、異動に伴う転居手当の整備や、理由を問わず取得できる年7日の無給休暇も盛り込んだ。ここには、給与額だけでは測れない働き続けやすさへの配慮が表れている。転勤による住居移転の負担や、生活上の事情に応じて休める制度は、仕事を続ける必須要件だ。ただし、無給休暇は取得できても、収入を失うために使いにくい人が出る可能性もある。制度は設けた事実だけでなく、実際に利用できるかで評価されるべきだ。
公務員の処遇改善は、社会を支える仕事に必要な人が参加し、力を発揮し続けられるようにするための基盤である。