国家公務員、評価でボーナス加算　課長級以上、職責や繁忙でも

人事院は17日、各府省の課長級以上の国家公務員を対象に、職責や評価、繁忙度に応じてボーナスを加算する制度に見直すよう、国会と内閣に報告する方針を明らかにした。企業との間で人材獲得競争が激しくなる中、将来の幹部候補の確保や離職防止につなげる目的。8月に見込まれる人事院勧告時に制度の骨格案を示す。 　
ボーナスは現在、一律で支給される期末手当と勤務実績に応じた勤勉手当の合計額として、年2回支給されている。 　見直し案は、課長級以上の職員について、基本給を定めた新たな「俸給表」を設けるとともに、人事評価の結果や仕事の繁忙度などを踏まえた「業績等手当」を創設。能力や職務上の役割をより反映できる制度とすることを目指す。 　
このほか課長級以上の職員が、仕事の状況に応じた働き方ができるよう本人の裁量で勤務時間を柔軟に配分できる制度の導入も検討する。 　
また単身赴任者だけに支給されていた転勤に関する手当を見直し、独身や家族帯同の職員に対象を広げる方針も示した。
（共同通信　７月17日）

人事院が17日に明らかにした方針は、国家公務員のボーナス制度を年功から成果へと組み替える試みであり、そこには時代の要請への率直な応答が見て取れる。
課長級以上の職員に新たな「俸給表」を設け、人事評価と繁忙度に応じた「業績等手当」を創設するという発想は、民間に比べると硬直的だった官庁の給与体系に、ようやく風を通すものだろう。年2回、期末手当と勤勉手当の合計として一律に支給されてきた仕組みを見直し、能力や職務上の役割をより反映させようとする姿勢は、企業との人材獲得競争が激しさを増すいまだからこそ、意味を持つ。
8月に見込まれる人事院勧告で骨格案が示されるというが、勤務時間を本人の裁量で配分できる制度の検討や、単身赴任者に限られていた転勤手当を独身・家族帯同の職員にまで広げる方針も併せて語られている点には、働き方全体を柔軟にしようとする官僚機構なりの誠意がうかがえる。
もちろん、評価の物差しをどう定めるかという難題は残るし、繁忙度を測る基準が曖昧なままでは、かえって現場の疲弊を招きかねない。それでも、職員をたんなる年次で測るのではなく、仕事そのものに光を当てようとするこの試みには、期待を寄せてよいのではないか。
転勤手当の対象拡大も、家族の形が多様化した時代にふさわしい修正であり、評価されてよい変化だと思う。官の給与制度もまた、時代とともに姿を変えねばならない。その一歩である。