5期連続でベースアップ実施、平均昇給率6.73%で政府目標を上回る

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）は、5期連続で今期も全従業員の給与水準の引き上げ（基本給のベースアップ）を実施する。
5期連続となる取り組みは、将来にわたる人的投資の強化に加え、物価上昇に対応した生活基盤の安定を目的としており、非正規従業員を含む全従業員を対象としている。今期の対象となる一般職社員の平均昇給率は、政府目標の5％を上回る6.73％となる
MJSは給与を含む人的投資強化施策において、人的資本経営に関する方針に基づく「多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり」を推進している。人材の確保と育成、成長機会の創出ならびにダイバーシティと働き方改革の推進を掲げ、研修制度等の充実や特に女性の活躍を促進することによる女性管理職比率や女性採用比率、および男性育休取得の数値目標化、エンゲージメント・サーベイによる現状把握と分析に基づく継続的な改善実行等を進めている。
今後もMJSは企業価値向上を目指し、会社業績に応じて、継続的に従業員の報酬水準を上げる取り組みを行っていく考えである。
（ミロク情報サービス作成ニュースリリースを要約　6月15日）

ミロク情報サービスが実施した5期連続のベースアップという事実は、たんなる処遇の拡充として片づけるには重い。一般職社員の平均昇給率6.73％は、政府が掲げる5％目標を上回り、しかも非正規従業員を対象に含めた点に、この施策の輪郭がある。人件費を「削減すべき固定費」とみなしてきた長い時代の習性に対し、人を価値創造の源泉として捉え直す意思表示だからだ。
厚生労働省の統計が示してきたように、日本では名目賃金が上がっても物価上昇に追いつかず、実質賃金の低迷が家計の閉塞感を深めてきた。将来不安は消費を萎縮させ、萎縮した消費は企業の成長への期待を鈍らせる。その循環のなかで、賃上げは企業の慣行ではなく、経済社会を持続させる基盤への投資として位置づけられるべきものだ。
一方、女性管理職比率や男性育休取得の数値目標化、エンゲージメント・サーベイによる改善の継続も、理念を標語に終わらせないための装置である。数字は冷たい。しかし、ときに数字だけが組織の本気度を照らし出す。
人材不足が常態化する社会にあって、選ばれる企業とは、高い理想を語る企業ではなく、働く人の生活の現実を引き受ける企業である。賃金とは、労働の対価である以前に、その社会が人間の尊厳にいくらの値を付すのかを映す鏡である。