企業の4割で夏季賞与増加　平均支給額47.7万円、前年比1.8万円増

2026年の夏季賞与の支給状況（従業員1人当たり平均）について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.1％（前年比3.4ポイント増）となった。「賞与はあり、変わらない」は37.2％（同0.2ポイント増）、「賞与はあるが、減少する」は10.7％（同1.3ポイント減）で、合計すると、『賞与あり』の企業は85.0％となり、前年（82.7％）から2.3ポイント上昇した。 　 　
一方で、「賞与はない」企業は11.0％（同2.0ポイント減）だった。
規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」（44.4％、前年比6.0ポイント増）は全体（37.1％）を7.3ポイント上回った。 　
他方、「中小企業」（36.0％、同3.0ポイント増）は全体を下回り、「大企業」との差は前年から拡大した。なかでも「小規模企業」（31.4％、同4.4ポイント増）は水準が低く、「大企業」を13.0ポイント下回るなど、依然として大きな開きがみられる。
（中略）
2026年の夏季賞与の支給額（正社員1人当たり平均）を尋ねたところ、「30万～50万円未満」の企業の割合が37.0％で最も高かった。次いで、「50万～75万円未満」（26.2％）、「15万～30万円未満」（19.4％）が続いた。なお、全体平均は47.7万円と2025年（45.9万円）から1.8万円増加した。
（帝国データバンク　6月11日）

2026年夏季賞与の調査結果は、一見すると「改善」の季節を告げている。賞与支給企業は85.0％と前年より2.3ポイント増え、平均支給額も47.7万円へと1.8万円上積みされた。「増加する」と答えた企業も37.1％に達する。しかし、この数字の表層に安堵を見いだすのは早計だろう。統計はしばしば、社会の亀裂を平均値の下に沈めてしまうからである。
大企業では賞与増加企業が44.4％に達し、全体を7.3ポイント上回った。他方、小規模企業は31.4％にとどまり、大企業との差は13.0ポイントにおよぶ。この隔たりは偶然の揺らぎではない。価格転嫁力、賃上げ余力、人材確保力の違いが、賞与という形で可視化された結果である。景気回復の果実は、等しく配られてはいない。
さらに、支給額の最多層は「30万～50万円未満」の37.0％であり、50万円未満が過半を占める現実も見逃せない。物価上昇が家計を圧迫するなかで、平均1.8万円の増加は、実質的な購買力の回復を保証しない。平均値の上昇は希望の兆しではあっても、生活実感の改善を証明するエビデンスとは言い難い。
企業収益の拡大と労働分配の充実が結びつかず、企業規模による格差だけが拡大するなら、それは成長ではなく選別である。賞与の数字が語っているのは、日本経済の復調ではなく、同じ時代を生きながら異なる季節を生きる人々の存在である。平均という穏やかな言葉の背後で、社会の温度差は確実に広がっている。