キリン、AI役員をグループ事業会社へ導入開始

キリンホールディングスは「KIRIN Digital Vision2035」に基づき、経営層の意思決定を支える右腕として、「AI役員（CoreMate）」を2025年7月からキリングループの経営戦略会議に導入している。26年4月には、キリンビール、キリンビバレッジなどグループ事業会社の経営戦略会議でも導入を開始した。
　「CoreMate」を昨年7月に導入して以降、議論内容や視点に変化が確認され、意思決定の質の向上に寄与している。例えば会議で新しい観点を加えることや、議論の視点を変える・広げる発言の割合が従来比約1.2倍に増加し、より深い議論が実現している。
あるいは中長期的視点に立つ議論の割合が従来比で約1.4倍に増加し、「お客様や社会と共有できる価値の創造」を推進する力強い経営論議が促進されている。
今後は、「CoreMate」内の複数のAI人格同士が、経営戦略会議における議題を検討する「仮想会議」の導入を予定している。これまでのように12名の人格がそれぞれの専門性に基づき論点を個別に提示するだけでなく、AI役員の人格同士が対話することで、どのような検討プロセスを経て、どのような選択肢が形成されるのかを可視化する。経営陣が検討すべき論点や判断の前提条件をより迅速に把握できるようになり、人による意思決定の質とスピードのさらなる向上を通じて、キリングループのイノベーションを加速させる。
（キリンホールディングス作成ニュースリリースを要約　4月27日）

意思決定の場に、沈黙する役員が現われた。発言するが、責任は負わない。分析するが、後悔を知らない。キリンホールディングスが「CoreMate」と名づけたAI役員の導入は、企業統治の歴史における転換点として、後世に記憶されるかもしれない。
報告によれば、導入後、新しい観点を加え議論の視点を変え、広げる発言の割合が従来比約1.2倍に、中長期的視点に立つ議論の割合が約1.4倍に増加したという。数字は誠実であり、疑う理由もない。しかし問うべきは、なぜ人間だけの会議室では、それが達成されえなかったのか、という逆説的な課題である。
スタンフォード大学のグループシンク研究が繰り返し示してきたように、均質な経歴と利害を持つ経営幹部が密室で向き合うとき、各人の意見は同調や調和へと向かい、批判と異論は自発的に枯死する。AIという「空気を読まない存在」が放つ問いかけは、まさにその沈黙を破る介入として機能した。それは賢さの勝利ではなく、人間の組織に宿る病理への処方である。
さらに注目すべきは、複数のAI人格が互いに対話する「仮想会議」の構想だ。12の人格が独立した論点を提示するだけでなく、その対話プロセス自体を可視化するという試みは、意思決定の「見えない前提条件」を照射しようとする野心的な構造設計である。異質な考え方の人が集まる「認知的多様性」を、AIは人格として体現する。
だが焦点はAIの能力ではない。むしろ人間の会議が、なぜその能力を自力で発揮できなかったか、である。