人事労務関連規程改定業務を最短1日へ短縮

社内規程サービスや社労士向けサービスを提供するKiteRa（キテラ・東京都港区）は、SCSKグループのSCSKニアショアシステムズ（東京都江東区）にガバナンス基盤（最新版管理・改訂履歴の可視化）の整備を目的に「KiteRaBiz」を提供した。
　SCSKニアショアシステムズは、従来数週間を要していた規程改定業務を最短1日へ短縮するという成果を出した。
　昨今、採用・育成の高度化に加え、人事制度や社内ルールについて、制度の背景や最新版のルールを明確に説明できる状態を整える重要性が高まっている。とくに就業規則をはじめ人事労務関連規程は、法令改正や制度変更のたびに見直しが必要になるため、改定内容の正確性と改訂履歴の明確さが欠かせない。
　SCSKニアショアシステムズの人事労務部門では、労務対応や制度運用、法改正対応、人事規程改定、新旧対照表作成、改訂履歴など業務が幅広く、「どこから着手すべきか判断が難しい」という課題があり、「KiteRaBiz」を導入した。
（KiteRa作成ニュースリリースを要約　3月19日）

「KiteRaBiz」の特徴はおもに３点。第一に、AIレビュー機能や新旧対照表の自動作成を活用し、法改正時の影響調査から改定案作成までの工程をデジタル化。業務時間を「最短1日」へと大幅に短縮できる。第二に、属人化を排除したガバナンスの強化で、担当者の経験に依存していた「最新版管理」や「改定履歴」をシステム上で一元化。引き継ぎの不安を解消し、誰でも正確な情報にアクセスできる体制をつくれる。
　そして第三に、本来業務にリソースをシフトできること。事務工数の削減により、人事担当者が社員の個別相談や制度運用の質向上など付加価値の高い業務に注力できる環境を形成できる。
　SCSKニアショアシステムズ人事労務部の赤木敏夫部長は、同社が直面していた課題を挙げる。
「生成AIの活用はあくまで手段であり、その前提として正確な規程が整備され、継続的に更新されていることが不可欠だと考えている。以前の当社では、法改正のたびに関連条文を確認し、改定案や新旧対照表を作成するまでに時間がかかっていた」
この課題は「KiteRaBiz」の導入によって、どのように軽減されたのだろうか。
「規程の改定状況や履歴を可視化できるようになり、安心して対応を進められる環境が整った。AIの価値を最大限に引き出すには、規程の整備と継続的な見直しを行える土台が必要だと考えている。規程を最新の状態で保てる体制が整うことで、テクノロジーをより実践的に活かせるようになる」
　多くの企業で、こうした業務見直しのチャンスは各部門に潜んでいるのだろう。