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大手企業の専門人材確保 上位は「DX推進・デジタル戦略」「AI・データ活用」

パーソルキャリアは、2026年1月、従業員数1000人以上の企業で専門人材の確保・活用に関与する部長職以上500人を対象に、「専門人材確保」に関する実態調査を行った。
昨今、デジタル技術やAI活用を前提とした事業変革や新規事業開発などが加速しており、企業成長の要となる領域で専門人材不足が深刻化している。こうした背景から、企業はいかに専門人材を確保し、戦略の実行力を高めていくかが重要になっている。
 調査には、6割超が専門人材不足で施策やプロジェクトの断念を経験。「新規事業開発」や「DX推進・デジタル戦略」に影響し、半数以上が「専門人材の確保スピードが経営層の期待に追いついていない」と回答した。専門人材確保の課題では、トップが「自社を選んでもらえない」で22.8%。人材獲得力の問題が浮き彫りになった。
専門人材の確保に最も注力したい領域の上位は「DX推進・デジタル戦略」「AI・データ活用」だった。
(パーソルキャリア作成ニュースリリースを要約 3月9日)

DX人材に自社を選んでもらえない企業は、社内育成も追いついていない。この窮状にどう対処すればよいのだろうか。
パーソルキャリアが過去1年間で専門人材を確保するために活用した手段の中での成果を聞いたところ、最も成果が出ているのはプロ人材・フリーランスなどの外部人材への業務委託(68.0%)だった。従来の主たる手段だった中途採用や社内異動よりも成果が高い結果が出たという。
日進月歩の領域に育成はなかなか追いつかないうえに、中途採用人材も保有スキルが自社の要求するスペックにマッチするとは限らない。スペックに合う社外人材への委託が最も確実にアウトプットを期待できるとなれば、このあり方は当面つづくのではないのか。
社外資源の活用では公的な支援制度が運営されている。例えば中小企業基盤整備機構が運営する「IT戦略ナビwith(無料)」「IT経営サポートセンター(無料)」、東北経済連合会が運営する東経連ビジネスセンターが実施する「デジタル・DX支援事業(支援専門家派遣)」などがある。
 しかし、同時に社内人材の育成と経験者作用も、先進事例に学ぶなどして実らせることも焦眉の急だろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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