1月実質賃金1.4%増、13カ月ぶりプラス

　厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%増えた。プラスは13カ月ぶり。ガソリン減税などで物価の伸びが鈍り、賃上げ効果が上回った。
　名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は30万1314円と3.0%増えた。基本給にあたる所定内給与は26万9198円で3.0%増加し、33年3カ月ぶりの高い伸びとなった。2025年の春季労使交渉の高水準の賃上げが波及したほか、最低賃金の上昇も底上げにつながったとみられる。
実質賃金の計算に使う1月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は1.7%だった。25年12月の2.4%から伸び率は縮んだ。
総実労働時間は128.3時間と0.1%減った。就業形態別では一般労働者が0.3%増の152.5時間、パートタイム労働者が1.0%減の76.1時間だった。
厚労省は25年3月分から実質賃金の算出に消費者物価の総合指数を使う新方式を導入した。新方式による1月の実質賃金は1.6%増と、従来方式よりも0.2ポイント高くなっている。消費者物価は25年末にガソリン税の旧暫定税率が廃止され、エネルギー価格が下がった。食料品も1月はコメ類の上昇率が27.9%と、一時90%を超えた前年から一服した。
（日本経済新聞　3月9日）

　物価高がいくぶん落ち着いた兆しが出てきたが、中東情勢で先行きは不透明になった。
帝国データバンクによると、主要な食品メーカー195社の家庭用を中心とした3月の飲食料品値上げは684品目。平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数が1000品目を下回るのは2025年11月以降5カ月連続で、値上げラッシュが本格化した22年以降ではじめてだった。飲食料品の値上げは、前年に比べて小康状態で推移した。
　同社は「今年後半にかけて円安リスクが値上げの動きへ反映されるかが焦点となる。円安の長期化が輸入物価を押し上げ、ふたたび食料品価格の上振れ要因となる可能性もある」と懸念を示している。
　実質賃金がふたたびマイナスに低下する見通しも立つが、給与所得者は現状をどう受け止めているのだろうか。
ベンチャー・中小企業向けのHR総合支援サービスを行うProfessional Studio（東京都中央区）が、主要都府県に在住する日系大手企業の正社員438名を対象に調査したところ、
物価高による「昇給不足」を感じる大企業社員が55.3％に上った。
その内訳は「十分に足りていると感じる」が7.8％、「ある程度は足りていると感じる」が33.0％で、計40.8％が昇給ペースに対してポジティブな回答だったが、一方で「やや足りていないと感じる」は28.4％、「全く足りていないと感じる」は26.9％で、計55.3％がネガティブな回答だった。