男女の賃金差、大企業が顕著　勤続年数、昇進で違い

企業規模が大きいほど、男女の月額の賃金格差が広がる傾向にあることが8日分かった。大企業では、若手で数万円の差が、ベテランになると20万円弱に開くなど勤続年数や昇進に伴う賃金の上昇幅が大きいことが影響している。8日は女性の権利向上を目指す「国際女性デー」。格差解消に向け、男性の育児休業取得を進めるなど、女性が働き続け、キャリアアップできる環境づくりが求められている。
　厚生労働省の2024年の賃金構造基本統計調査を基にフルタイム労働者の平均の月額賃金を共同通信が分析し、従業員千人以上の大企業と10～99人の小企業を比べた。 　
大企業では、全年代で見れば男性が40万3400円で女性が29万6600円。男性を100とした場合の女性の指数は73.5となった。小企業は男性が32万4500円、女性は25万5500円で指数は78.7。小企業は比較可能な06年から一貫して大企業よりも格差が小さかった。 　大企業の勤続年数は男性が15.3年、女性が10.4年で5年近くの差がある。
（共同通信　3月8日）

賃金の男女格差は女性の管理職比率を見ると、なかなか解消に向かいそうにない。
帝国データバンクが2025年7月に実施した調査で、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は「30％以上」が11.9％、「20％以上30％未満」が6.4％、「10％以上20％未満」が9.9％、「10％未満」が25.4％だった。
一方、管理職が全員男性である企業は42.3％と前年（43.0％）から0.7ポイント低下したが、全項目のうち最も高かった。
女性管理職の割合が低いか、あるいは女性管理職がいない企業からは、こんな見解が報告された。
「女性の活躍を推進しているが、昇格する意欲がみられず、辞退する方がほとんどである」（情報サービス）とか、「社内制度を含めて女性の活躍を推進しているが、結婚、出産、パートナーの転勤など女性が継続して勤務するにはまだまだハードルが高い印象」（化学品製造）就労環境の底流は、いまもなお遠き昭和の時代から大きく変わっていないようだ。
昭和から平成中期にかけての現役世代は、いまは年金受給世代へと年を重ねたが、厚生年金（国民年金を含む）の受給額にも男女格差が顕著に反映されている。平均月額は男性が約17万円、女性は約11万円で、差は約6万円。ほぼ国民年金分の差がある。
いまの現役世代がやがて年金受給世代に移行する時期にも、年金の男女格差はさほど縮んでいないのかもしれない。