就活セクハラ、約5割が不快・不適切言動を受けた経験

社内規程DXサービスとして企業向け「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向け「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供するKiteRaは、直近1年以内に正規雇用（正社員）を希望して就職活動を行った求職者1,180名、および直近1年以内に勤務先で「正社員の採用面接」または「OB訪問」の対応経験者363名を対象に、「就活セクハラに関する実態調査」を実施した。
求職者の49.9%が、面接・OB訪問等で「明確なセクハラ／セクハラか判断に迷うが、不快・不適切な言動」を受け、求職者全体の41.2%、また「明確なセクハラ／不快・不適切な言動」を受けたと回答した人 の75.2%が、面接・OB訪問時に許可なく録音または記録したことがあるという回答だった。
選考中に起きたハラスメントについて相談できる窓口が「ない」54.5%、企業のコンプライアンス方針について、選考中の説明・マニュアル提示が「なかった」45.7%。求職者による無断録音・記録の扱いは、「原則許可しないが申し出次第で許可」37.2%、「許可する」35.3%、「いっさい許可しない」27.5%と企業で分かれる。
（KiteRa作成ニュースリリースを要約　2月26日）

この調査で、求職者による無断録音・記録の扱いは、「原則許可しないが申し出次第で許可」37.2%、「許可する」35.3%、「いっさい許可しない」27.5%と分かれたが、取り調べも可視化される時代である。「原則許可しない」「許可しない」という判断は、どんな理由によるのだろうか。
　調査結果を踏まえて、KiteRaは「企業側には、採用接点に関するポリシー（連絡手段、実施場所・時間、記録の扱い、相談窓口など）を事前に明確化し、説明・提示まで含めて運用していくことが求められる」と提言する。
　その一例として、就業規則に盛り込むべき「就活セクハラに関する条文」を紹介している。「就職活動中の学生等に対する、性的な冗談・からかい、私的な誘い、不必要な身体接触、拒否を理由とした不利益取扱い（採用差別、内定取消等）などを禁止」と明記したうえで、1対1対応の回避、夜間の面会禁止、面会場所の考え方、飲酒禁止、私的連絡先交換の禁止、連絡手段の公式化（会社メール／公式チャット）、記録・保存の考え方などを記載する。
これらの規定が順守されているかどうか。肝心なのは、その管理監督である。録音・記録は必要ではないのか。