社長の平均年齢 過去最高の60.8歳、30年で5歳上昇

帝国データバンクが、全国の社長年齢が判明した企業を対象に2025年の平均年齢を調査した結果、会社（株式・有限）を率いる社長の平均年齢は60.8歳となった。前年（2024年）から0.1歳上昇したほか、10年前（2015年：59.2歳）から1.6歳、30年前の1995年（55.4歳）からは5.4歳、それぞれ上昇した。また、集計可能な1990年（54.0歳）以降、35年連続で平均年齢は上昇し、過去最高を更新した。全国的に少子・高齢化が進むなかで、企業を率いる社長の高齢化も進んでいる。
なお、合資・合名の代表社員や理事長、学校長などを含む全法人の平均年齢は61.7歳で、前年から0.1歳上昇するなど、社長年齢と同様に高水準で推移した。
全企業のうち、社長が交代した企業の割合（社長交代率）をみると、2024→2025年の交代率は3.84％となった。前年（3.75％）から0.09pt上昇し、2021年以来、4年ぶりに増加へと転じた。ただ、リーマン・ショック翌年の2009年（4.34％）や、コロナ禍直後で経営の見直しが進み、事業承継の動きが加速した2021年（3.92％）に比べると低水準で、社長年齢の上昇基調を反転させるには至らなかった。
また、交代時における「交代前（引退）」社長年齢は68.5歳（前年比-0.1歳）、「交代後（新社長）」の平均年齢は52.8歳（前年比+0.1歳）となり、交代にともなう社長年齢の若返り幅は15.7歳となった。
（帝国データバンク　2月16日）

　中小企業の事業承継が難しい理由は、情報・ノウハウ・人脈が社長に一元化されて、それが長年におよんでいることだ。継承には5年や8年かかるといわれるだけに、有能な経営幹部が在籍していても社長との差が開きすぎていて、たとえ社長が高齢化しても、なかなか承継に踏み切れない社長は数多い。
　まして昨今は、物価高騰、人手不足、賃上げ圧力、ゼロゼロ融資の返済など中小企業には難問が山積みである。帝国データバンクによると、この難局を踏まえて「現局面での引継ぎは適切でないとの判断から、交代を先送りする企業もみられた。とくに収益力が厳しい中小企業では、事業を引き継ぐ人材の確保が依然として難しい企業も少なくない」という。
　今後は「早期に事業承継問題に着手・実行できた企業と、経営面や人材面から事業承継ができず、社長の高齢化が続く企業との二極化が進行している可能性もある」と見通しているが、M&Aによる事業承継も進むだろう。懸念されるのはM&Aアドバイザリー会社の信頼性が確保されていないことだ。
　アドバイザリー会社の実態を把握できる情報開示の仕組みが必要である。成約件数だけでなく、トラブルも開示が求められる。