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家電大手ノジマ、初任給を最高40万円に 優秀なバイト経験者が対象

家電量販店大手のノジマは12日、4月に新卒で入社する社員の初任給を最高で40万円に引き上げると発表した。昨年4月入社の実績(31万7千円)と比べて、26.1%増の大幅アップとなる。
対象は、すでにノジマの店舗で1年以上のアルバイト経験があり、勤務実績などで高い評価を得ている大卒の内定者。ノジマの店舗運営の方針や商品に関する理解がすでに深い点を即戦力として評価し、「出る杭入社」という新たな枠を設けた。  
4月にノジマに入社する予定の内定者は586人いるが、「出る杭入社」に該当するのは7人の見通し。ただ、該当しない大卒の初任給も34万4千円と前年実績から8.5%引き上げる。優秀な若い人材の確保や、社員のモチベーション向上が狙いという。  
ノジマの初任給は、2021年4月入社は24万5千円だったが、毎年1万円以上引き上げてきた。27年4月入社に向けた採用計画では、内定予定者約600人のうち、3分の1に当たる200人前後を「出る杭入社」枠にするという。
(朝日新聞 2月11日)

ノジマの2026年3月期 第3四半期決算は、売上高は前期比15.8%増の7139億万円、営業利益は25.0%増の406億円、経常利益は29.4%増の450億円、当期利益は26.5%増の291億万円。売上高と営業利益は過去最高値 を更新した。
ノジマによると、家電小売業界は、物価高の影響があるものの、冬のボーナス商戦や「Windows 10」サポート終了にともなう買い替え需要などにより、全体として底堅く推移したという。
ノジマの販売手法は来店客のニーズに合わせたコンサルティングセールスだが、さらに「ブラックフライデー」や人気キャラクターを活用したキャンペーンなどの販促施策が奏功した。
就労環境の改善にも注力している。たとえば全従業員の残業時間等を週次で配信し、残業の少ない店舗に対しインセンティブ付与の実施や、店舗責任者・エリア責任者・人事が残業を管理し、月平均残業時間は10時間にとどまっている。労働安全衛生では、毎月、安全衛生委員会を50人未満の事業所でも開き、ヒヤリハット・リスクアセスメント・巡視チェックも実施している。
 処遇改善では、同一労働同一賃金の考え方が産業界に広まる前から、社員・パートナー(アルバイト)の賃金差などを設けず、優秀なパートナーにはストックオプションを付与してきた。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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