Leafea、沖縄銀行と提携し地域密着型福利厚生で地域経済振興

地域密着型福利厚生サービスを提供するLeafea（リーフィ／東京都中央区）は、沖縄銀行と提携を開始する。2月16日より沖縄銀行で地域密着型福利厚生サービス「ふくりんちゅ」の取扱いを開始し、地域創生と日々頑張る方の支援をめざす。
　近年、人材不足や人件費高騰など、企業の抱える人的リソースに関する課題の増加に伴い、従業員の定着率や満足度向上への関心が高まっている。
「地域に密着し、地域に貢献する」を経営理念とする沖縄銀行は、地域の消費喚起と中小企業でも実質的な賃上げを実現する福利厚生に着目した。
リーフィが提供する地域密着型福利厚生サービス「ふくりんちゅ」は、第三の賃上げと言われる企業の従業員向け福利厚生の充実のため、アプリを通じて従業員へのギフト還元や従業員の家族も利用できるクーポンの提供、および導入した企業で働く従業員の働きがいやエンゲージメント向上を支援する内容となっている。
（リーフィ作成ニュースリリースを要約　2月9日）

沖縄銀行の経営理念は「地域に密着し、地域に貢献する」。地域の消費喚起と中小企業でも実質的な賃上げを実現する福利厚生に着目して、リーフィが提供する福利厚生サービス「ふくりんちゅ」の取り扱いをはじめたことは、地域経済の福音として期待できよう。
　「ふくりんちゅ」は、企業が月額費用を負担して、従業員が全国10万店舗以上の提携先で割引特典を利用できる。感謝の気持ちや励ましを添えた「メッセージ付きギフト」を企業から従業員へ贈ることも可能で、企業と従業員が日常的につながりを感じられる仕組みだ。
さらに、コンビニ10％割引や今後義務化が予定されているストレスチェック機能なども提供している。
リーフィによると、「ふくりんちゅ」は業界最安水準のコストで高利用率を実現できる福利厚生アプリで、従業員のエンゲージメント向上につながるデータが表れはじめている。コストパフォーマンスの高さと、働きやすい職場環境づくりに寄与する点が大きな特徴という。
沖縄銀行のほかにも宮崎中央銀行と蒲郡信用金庫が取り扱っているが、地方銀行や信用金庫にとって、低コストで導入できる福利厚生サービスは、地元の中小企業の人材確保支援に有効なツールと評価されたようだ。さらに取り扱いが増えるのではないだろうか。