みらいワークス、鳥取銀行と正社員・副業人材採用支援で連携

みらいワークス（東京都港区）は、鳥取銀行と人材支援を通じた地域経済の活性化を目的に、業務提携契約を締結した。当社は今回の提携をもって、126の地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進することとなる。
　鳥取銀行は、『地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」』をパーパスに掲げ、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」この4つをテーマに、中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取り組んでいる。
当社は、経営幹部人材に特化した採用支援サービス「Glocal Mission Jobs（GMJ）」と、副業マッチングサービス「Skill Shift」を運営し、地方中小企業が都市部の優秀な人材を経営幹部や後継者として、正社員採用、または副業採用をするための支援を行っている。
　鳥取銀行は「Glocal Mission Jobs（GMJ）」と「Skill Shift」を通じて、採用支援や副業人材の活用を強化することにより、各企業の成長、発展に寄与できると考え、本業務提携契約の締結に至った。
（みらいワークス作成ニュースリリースを要約　1月27日）

　鳥取銀行は中期経営計画で2026年度のめざす姿 に「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」と掲げ、コンサルティングを訴求した。計画の柱にも「コンサルティング深化」を盛り込み、2023年度に5億円だった法人ソリューション手数料を26年度に8億円、30年度に10億円を目標にすえている。
　その手段のひとつに外部連携先の活用強化を挙げているが、みらいワークスとの提携もその一環なのだろう。
　どの地方銀行にも共通した課題のひとつが地元企業の事業承継だ。帝国データバンクの調査によると、鳥取県の企業の後継者不在率は高止まりしているものの、改善の兆しが見えてきたという。
　県内企業の後継者不在率は、2025年に前年比7.9ポイント減の62.7％だった。業種別では、建設業（71.9％）が最も高く、卸売業（71.2％）も7割を超えた。社長年齢の構成比は、多い順に60歳代が59.2％、70歳代が32.2％、80歳以上が31.6％。社長の高齢化が顕著である。しかも社長年齢が60歳以上の企業では、47.3％が後継者不在であるという。
　帝国データバンクは「地方における若手人材の確保は容易ではない。 とくに建設業を中心に社員の高齢化が進行し、親族外承継が増加する昨今において、これは大きな課題 となっている」と指摘する。それだけにみらいワークスとの提携にかける期待は大きいだろう。