年間休日150日×月給30万円以上の新制度を2026年1月から導入

Mostfun（横浜市港北区）は、「従業員満足度日本一」をミッションとして掲げ、一人ひとりの自己実現と従業員満足度の向上を目的に、働きやすさと成長機会の両立を重視した環境づくりを進めている。
新たな制度では、役割や責任に応じた勤務日数設計を採用した。管理職以下の社員には原則として年間休日150日とする新制度を導入し、管理職については、年間休日150日（給与調整あり）または年間休日126日のいずれかの選択を可能としている。
制度の目的は休日の多さを揃えることではない。責任・裁量・人生のフェーズに応じて、無理なく選択できる状態をつくることを重視している。「休み＝回復」「回復＝次の挑戦」「挑戦＝成長」「成長＝社会での活躍」という循環をつくるために、今回の休日制度を設計した。
（Mostfun作成ニュースリリースを要約　1月12日）

Mostfunは2022年3月に設立された。事業内容は、飲食店の経営、システム開発、人事コンサルティング、鮮魚配送、介護事業動、デザイン制作。
同社は給与体系にも「従業員満足度日本一」というミッションを反映させ、「一般社員：月給30万円〜」「店長/料理長：同45万円〜」、成果・役割に応じて50万円以上をめざせる体系だ。その趣旨は「休みが多いから給与が低いのではなく、回復・挑戦・成長を前提に、高い成果を出せる状態をつくること」という。
　一方、同社はワークライフバランス」という言葉を用いていない。大切にしているのは「Life in Work（ライフ・イン・ワーク）」である。「人生と仕事を分けるのではなく、仕事の中でも、人生を豊かにするという考え方である」と説明する。
新興の外食企業がこのようなメッセージ性の強い情報を発信すると、勢いを感じる一方で、イケイケ色の強さという前のめりのリスクも感じるが、同社の介護事業では、千葉県鎌ケ谷市と静岡県島田市で障害者グループホームを運営している。
外食事業も介護事業もホスピタリティの提供だが、事業風土は異なる。しかも介護事業は公定価格で運営されるため、収益に限界がある。担当社員の給与を増やすには国の財政支援だけで不足だろうから、どんな仕組みを入れるのだろうか。