野村HD、6割程度だった定年後の給与水準を現役並みに

野村ホールディングス（HD）は、2026年4月をめどに、定年後に再雇用した社員が現役時代と同じ給与水準で働けるよう、制度の運用を見直す。再雇用社員の働く意欲を引き出し、経験や専門性を生かしてもらう。富裕層の資産管理や法人向け投資運用業務といった分野で、専門知識や顧客基盤を持つ人材の流出を防ぐことも狙いだ。
　傘下の野村証券では、60歳が定年となっている。18年から従来の再雇用社員に加え、「シニア専任職」と呼ぶ職位を作り、役職や働きぶりによって、給与水準を柔軟に設定できるようにしてきた。それでも、再雇用社員の給与水準は、現役時代の６割程度まで下がるケースが多いという。今回の運用見直しでは、シニア専任職の給与の上限を引き上げる。担当する業務の内容や成果次第で、現役時代と変わらない水準の報酬を支払うことになる再雇用社員を増やす方針だ。
　野村が再雇用社員の処遇改善を図るのは、バブル経済の頃に大量採用された世代の退職が迫る中、人手不足への危機感があるためだ。野村証券では、毎年250～300人程度が定年を迎え、今後５年間で全体の約１割の社員が定年となる見通しだ。一方、少子化などで採用は難しくなっている。
（読売新聞オンライン　1月8日）

　定年後の再雇用時に設定される給与水準はそれまでの70％程度が相場だが、同一労働同一賃金の趣旨に基づけば、業務内容に相当する給与水準の設定が妥当である。定年時までと同じ水準の業務を求めるのならば、給与の引き下げは理に合わない。
再雇用を法的な義務ではなく、戦力維持ととらえる企業が増える流れにあって、給与の引き下げ幅を下げながら現状の維持が標準になってゆくだろう。
　国も定年後の勤労意欲を向上させる目的で、2026年4月から、老齢厚生年金の月額と月々の給与・賞与をならした「総報酬月額相当額」の合計が62万円以下ならば、老齢厚生年金を全額支給する制度に切り替える。年金が減額されるのは62万円を超えた場合に限定される。
　雇用主への支援策も用意している。再雇用者が60歳以上65歳未満で、賃金が60歳到達時より75%未満に低下した状態で働き続ける場合、「高年齢雇用継続基本給付金」を支給する。あるいは「高年齢再就職給付金」として、雇用保険の基本手当を、受給後に再就職して賃金が所定の額より低い場合に給付金を支給する。