建設業界で女性比率26％を実現、橋本組「えるぼし認定」最上位を取得

　橋本組（静岡県焼津市）は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において、最上位となる認定段階3を取得した。
「えるぼし認定」は、採用、就業継続、労働時間、管理職比率、多様なキャリアコースの5項目について、国が企業の雇用管理体制を多角的に審査する制度である。
認定段階3は、これらすべての評価項目で基準を満たした企業のみが到達できる区分であり、長時間労働や現場勤務が多い建設業では取得のハードルが高いとされている。
　建設業界では慢性的な人手不足が続き、とくに女性の就業継続や技術職での定着が課題とされてきた。橋本組でも、以前は「建設業だから難しい」と受け止められがちな状況があった。
　そうした中で当社が選んだのは、制度を形式的に整えることではなく、「実際に使われること」を前提に働き方や業務の在り方そのものを見直すことだった。短時間勤務正社員制度、在宅勤務、遠隔地勤務といった柔軟な制度を整備すると同時に、業務分担や引き継ぎ方法を再設計し、特定の社員に負荷が集中しない体制づくりを進めてきた。
　その結果、社員約230名（えるぼし制度の対象となる60歳未満の社員230名）のうち女性社員は60名（26％）に増え、工務・設計・技術支援などの技術系部門で働く女性も30名にのぼっている。
（橋本組作成ニュースリリースを要約　12月23日）

総合建設業である橋本組の創業は大正11年。100年企業にふさわしく、独自の思想で事業を展開している。たとえば住宅建設の考え方は、やがて居住者が老いるという現実を踏まえて「人の老いと向き合う家」の設計・建築に取り組んでいる。
居住者が老化現象をできるだけ苦にしなくてすみ、高齢者を効果的に支え補えるように、さまざまな角度から身体機能に関する評価実験を行ない、その結果を設計や設備に取り入れた。心の老いについても、心理効果に関する評価実験をもとに高齢者の五感を刺激し、ユーモアや好奇心といった感性に働きかける工夫を施しているという。
　いわば生活空間の永続性を重視しているのだが、100年を超える社歴を重ねてきた知見が、いまもなお男性社会である建設業界にあって、新たな建設会社のあり方として女性社員の登用を進めているようにも見える。
　国土交通省が2024年に実施した調査によると、建設業界の女性管理職比率は4％にとどまっているが、橋本組は15.4％と業界平均を大きく上回る。育児休業後の復帰率も100％を継続している。
　えるぼし認定最上位の取得について、総務部門エグゼクティブの橋本節子氏は「制度はつくって終わりではなく、現場に根づくまで粘り強く向き合うことが大切だと考えてきた。以前は『建設業だから難しい』という空気もあったが、いまでは『橋本組なら、自分たちならできる』と前向きに考え、行動に移す社員が増えている」とコメントする。