舞鶴市とパナソニックITS、地域活性化起業人に関する協定を締結

令和7年10月31日、舞鶴市とパナソニックITS（横浜市都筑区）は、相互の知的、物的、人的資源の活用と交流を図りながら、魅力的で持続可能な舞鶴市の実現に向け、革新的な技術の活用をとおして、豊かで活力ある産業振興、市民サービスの向上等を目指し、「地域課題解決に向けた包括的連携協定」を締結した。
　前述の連携協定に基づき、舞鶴市の地域課題の解決に向け、「地域活性化起業人に関する協定」を同日に締結した。
　これにより、本年11月からパナソニックITS株式会社の社員１名が舞鶴市に派遣され、循環型社会の確立、魅力ある観光まちづくりの推進、地域住民の移動手段の確保など、地域課題の解決に取り組む。
パナソニックITSじゃ「コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「インフォテインメント」の事業分野をメインに、車載システムや商品の設計・開発を手がける。
（舞鶴市作成ニュースリリースを要約　11月４日）

　地域活性化起業人は、都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事する制度。所管は総務省である。
派遣方式には、企業派遣型、副業型、シニア型の３つの類型がある。企業派遣型は、地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等は、国が１人あたり年間に上限590万円を支援する。
個人の副業として派遣する副業型は2025年度から対象に加わった。地方自治体が負担する副業期間中に要する経費には国が、上限200万円（報償費等上限100万円＋旅費上限100万円）を支援する。
　さらに26年度には、都市部の企業を退職したシニア人材の「これまでに蓄積したスキルで社会貢献したい」、「新たなライフステージを送りたい」といったニーズを踏まえ、シニア人材を派遣対象に加えた。国の支援額は副業型と同様である。
　大手旅行会社エイチ・アイ・エスも、地域活性化起業人制度を活用し、東京都奥多摩町、静岡県松崎町、宮城県仙台市へ、それぞれ社員を派遣する協定を締結した。地域DMO（奥多摩エリア沿線DMO）業務、町内宿泊事業・観光事業の支援、観光インフラ整備を担当する。