日本の平均給与は過去最高477万5000円で4年連続増加

民間企業で働く会社員らの2024年の平均給与は過去最高のおよそ478万円で4年連続で増加しました。 国税庁によりますと、会社員やパート従業員らの2024年1年間の平均給与は前の年よりも18万円増え、477万5000円（前年比3.9％増）で4年連続で増加しました。 前年比3.9％増は、1991年以来の伸びだということです。
男女別の平均給与は、男性は586万7000円で前年より18万2000円増え、女性は333万2000円で、17万4000円増加しました。 また、ボーナスは、前年より3万2000円増え、74万6000円と2年ぶりの増加となりました。
業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が832万4000円と最も高く、次いで「金融業、保険業」が702万3000円、「情報通信業」が659万5000円となっています。 最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の279万3000円でした。
（FNNプライムオンライン　9月26日）

民間企業の平均年収477万5000円に比べて、上場企業の平均年収は約200万円も多い。
帝国データバンクの調査によると、22025年3月期）の上場企業の平均年収は671万1000円で、前年の651万4000円から3.0％増。4年連続で増加し、過去20年で最高となった。
産業別の最高額は海運業の1052万3000円。市場別では東証プライムが763万3000円、
東証グロースが629万円。全市場（東証・名証・福証）で平均500万円を超えた。
　力強さを増したように見える賃上げについて、帝国データバンクは「輸出関連の製造業を中心に米国の関税政策の影響などで企業業績を下押しする不安材料もあり、好調な業績に支えられてきた賃上げムードが委縮する可能性もある。持続的な賃上げの動きが続くか、2025年度の給与動向が注目される」と慎重な見方を示している。
　一方、賃上げと同時に所得税と社会保険料にメスを入れない限り、手取りは確実に増えていかない。所得税と社会保険料の減額は財務省や厚生労働省にとっては収入減だが、いずれの省の職員も、生活者として自分の手取りを増やしたいだろう。しかし、その胸中は滅私奉公が優先しているのだろうか。
民間企業に対して公務員の平均年収は、国家公務員は約684万円（「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」、地方公務員は約666万円（「令和6年度地方公務員給与の実態」）。東証プライム上場にはおよばないが、東証グロース上場を上回った。
　官民格差とみなすほどではないが、雇用リスクのない公務員の処遇は高値安定といえる。公務員の処遇が不安定では行政が混乱するだろうから、現状のままでよいだろう。