65歳以上の高齢者、29.4％で過去最高　就業者の7人に1人

15日の敬老の日にちなみ、総務省が14日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3619万人だった。総人口に占める割合は29・4％で過去最高を更新し、人口4000万人以上の国の中でトップ。高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、過去最多を更新した。働く人の7人に1人が高齢者だ。元気なお年寄りの増加に加え、少子化による働き手不足も背景にありそうだ。
　労災の発生率は高齢になるほど高いとされ、対策が急務。5月には改正労働安全衛生法が成立し、高齢者の労災防止に向けた作業環境改善が、事業者の努力義務とされた。単身で暮らす人も多く、生活支援の充実や住まいの確保も課題となる。
（毎日新聞　9月15日）

高年齢者雇用安定法の改正により、2025年4月から従業員の65歳までの雇用が義務化された。すでに70歳までの就業機会を確保する施策も打たれ、21年４月に努力義務として①70 歳までの 定年の引上げ②定年制の廃止③70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入④70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入――などが導入された。
高齢者の就労実態はどうなっているのだろうか。
「令和７年版高齢社会白書」によると、内閣府が60歳以上の男女2188人を調査したところ、仕事をする理由は「「収入のため」が５割以上で最も高く、次いで「働くのは体によいから、 老化を防ぐから」「自分の知識・能力を生かせるから」とつづいた。
65歳以上では「収入のため」が最も高かったが、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が3割弱となり、全体と比較して高かった。働く目的は収入の確保と老化予防のようだ。
高齢期における就業意欲も高まっている。何歳まで働きたいかの問いに対して、「75歳くらいまで」「80歳くらいまで」「働けるうちはいつまでも」が合計４割を超え、前回調査時よりも増えた。健康寿命が保てるうちは働くことが標準になる時代が訪れるのだろうか。