福岡県内の138組合の平均賃上げ率、全国平均上回る5・63％

連合福岡は、2025年春闘の最終集計結果を発表した。福岡県内の138組合の平均賃上げ率は前年より0・01ポイント高い5・63％と、全国平均（5・25％）を上回り、比較可能な15年以降で最高だった。人手不足を背景に企業は待遇改善を進めており、2年連続で5％を超えた。
　基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給の合計で集計し、平均の賃上げ額は281円増えて1万6137円となった。
　規模別では、組合員300人以上の企業（58組合）で0・07ポイント低い5・68％、300人未満の中小企業（80組合）で0・62ポイント高い5・17％だった。中小で5％を超えたのは初めてという。
　記者会見した連合福岡の藤田桂三会長は「物価上昇と賃上げの好循環を作り出していくために、今後も持続的な賃上げが必要だ」と述べた。
（読売新聞オンライン　7月15日）

　中小・小規模企業の賃上げが進む情勢にあって、大手企業の賃金はどんな水準まで上がっているのだろうか。
　ひとつの参考データが、帝国データバンクが発表した全上場約3800社における平均年間給与である。2024年度 は671万1000円。4年連続で前年度を上回り、23年度の651万4000円に比べて19万7000円（3.0％）増となっただけでなく、平均給与・前年度からの増加額・伸び率ともに過去20年で最高を記録した。
さらに23年度からから平均年間給与が増加した上場企業の割合は75.0％を占め、過去5年で最高となった。増加率は「（2.5％以上）5％未満」が最も多く、全上場企業の23.7％を占めたほか、「（5％以上）10％未満」（19.4％）、「10％以上」（9.5％）の増加率となった企業もあった。
　最も平均給与額が高かった企業は投資ファンドのインテグラル（東証グロース）で2577万円。中小企業の社長並みの水準である。
　当面の焦点は、トランプ関税の影響が業績にどう響いて、冬のボーナスに反映されるかである。