夏の賞与99万円、過去最高　4年連続増、大手企業

経団連が3日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）に関する第1回集計によると、組合員の平均妥結額が現行の集計方式を始めた1981年以降で過去最高の99万848円だった。昨年夏に比べ4.37％増えた。増加は4年連続。
　内訳は製造業が4.49％増の103万5889円、非製造業が3.76％増の85万7602円だった。
（共同通信　7月3日）

　
今夏につづいて今冬のボーナスも前年比で堅調に増加するという見通しが強かったが、ここにきて雲行きが変わってきた。トランプ関税による関税コスト上昇である。
トランプ米大統領が日本に新たな関税率として25％を通告したことで、対米輸出にブレーキがかかれば国内景気が打撃を受け、今冬のボーナスにも大きな影響が及びそうだ――早くも悲観論が提起されている。来春の賃金改定にも影響が及べば、賃上げの流れに歯止めがかかりかねない。
この問題でについて、対米輸出の減少で業績が悪化する場合は、国内の人手不足業種に参入すれば業績をカバーできる。そんな意見をテレビ番組で聞いた。
　この意見は人員が余剰の業種から人員不足の業種への労働力の移動にも通ずる。かねてより労働力の移動は提言されているが、進んでいない。進めようと動いている業界団体や企業も見当たらないが、人手不足で現場が廻らなくとも、なかなか他業種の余剰人員をもらい下げるという発想には至らないだろう。