ファミリーマート、年収8.9％引き上げ

ファミリーマートは、2025年度春季労使協議で3年連続となるベースアップを実施し、月例給の改定および初任給の引き上げについて決定した。賞与含めた年収については、組合員平均8.9%の増額を決定した。
　賞与含めた年収は約8.9％アップする。ベースアップを若年層に傾斜し定期昇給と合わせ、月例給で約3.7％アップする。対象は正社員組合員約4300名。
初任給は1万5000円引き上げ、東京勤務の場合は26万円。対象は2025年4月入社の大学卒新入社員 80名 。
同社は「金利のある世界へ移行し物価高が続く状況のなか、社員が安心して働ける環境を整備し、モチベーシ ョンアップを図り、加盟店とともに全社員が一体となって収益拡大を目指す」とコメントしている。
（ファミリーマート作成ニュースリリースを要約　4月9日）

ファミリーマートの業績は堅調に推移している。2025年2月度実績は、カード・チケットの影響を除いた既存店日商は103.1%。42カ月連続で前年超えを達成した。既存店前年比は、日商103.4%、客数100.7%、客単価102.8%と主要3指標とも前年を超えた。
中食では、おむすびやフライヤーを中心に継続して好調で、新商品「濃厚チーズinファミチ キ」や店舗スタッフ発案の「惣菜パン」、3年連続となる「ファミリ〜にゃ〜ト大作戦！」キャンペーンの施策などが話題になり、前年実績を超えた。
さらにPB商品を中心とした冷凍食品、加工食品、ドライ飲料などのカテゴリーの販売が 好調に推移した。菓子でも人気キャラクターとのコラボキャンペーンが奏功し、前年を上 回る実績となった。
25年2月期連結決算では、営業収益は前期比1％減の5037億円だったが、事業利益は2％増の850億円で過去最高を更新し、純利益は64％増の849億円。同社は20年11 月12 日をもって上場を廃止して、TOBによって伊藤忠商事の100％子会社になった。勢いのある伊藤忠の経営資源が投入され、業績に反映しているのだろう。