介護などエッセンシャルワーカーに特定最低賃金を検討へ

自民・公明両党の幹部は、介護職員などエッセンシャルワーカーの賃上げに向けて、特定の産業に適用される「特定最低賃金」の導入を検討すべきとの認識で一致しました。 自民・公明両党の幹事長らがけさ、都内のホテルで会談しました。
会談のなかで、両党の幹部は介護などを担うエッセンシャルワーカーについて、都道府県ごとの最低賃金よりも高く定めることが必要と認められた産業に適用する特定最低賃金の導入が必要との認識で一致しました。
自民党・森山幹事長 「そういう方々に対して、給料体系の中で、特別に考えていくということは非常に大事なことではないか」
特定最低賃金をめぐっては石破総理もきのうの参議院予算委員会で、「賃金が上がらないとこの国の経済はもたないという強い認識を持っている。政治主導できちんと判断する」と前向きな答弁をしています。
（TBS　3月18日）

厚生労働省の調査によると、2024年9月時点の常勤介護職員の平均給与は月額33万8000円で、前年比4.6%（1万1130円）増となった。24年6月の全産業の平均月額給与38万6000円に比べて約5万円低いが、それでも「賃上げ改定」ともいわれた24年度介護報酬改定の効果が現われている。
しかし依然として、人手不足が解消される見通しは立っていない。さる3月11日、政府は、外国人材の確保を目的とする育成就労制度の基本方針を閣議決定した。制度の運用は2027年6月までに開始し、同時に技能実習制度を廃止する。育成就労制度の在留期間は原則3年。最長5年間在留できる特定技能1号の水準まで育成する趣旨の制度で、介護職については日本に永住できる道筋を開いた。
介護福祉士資格を取得すれば日本で永続的に働けるのだが、介護現場に外国人労働者に依存する人員体制が定着することが望ましいのかどうか。若者が就職しない業種の将来性は危ぶまれるが、すでに外国人労働者に依存する体制が定着してしまったのが遠洋漁業である。
遠洋漁業の漁船は、トップの漁労長を含め平均24名の船員が乗船するが、このうち日本人が6名前後、外国人が18名前後という構成が多いという。日本の若者を確保すべく職場環境の改善に取り組んでいるが、日本人主体の人員構成への転換を見通せるには至っていない。