パソナセーフティネット、就活ハラスメント対策支援を開始

　パソナセーフティネットは、企業・自治体等を対象に『就活ハラスメント対策支援サービス』を2025年3月17日より開始する。
近年、就活生が採用選考過程において不適切な質問やプライバシーに関わる干渉等を受け、大きなストレスや不安を抱える「就活ハラスメント」が深刻な問題となっている。このような背景のもと、厚生労働省は企業に対し、就活ハラスメント防止のための指針を強化し、各企業に防止体制の構築を求めている。
パソナセーフティネットには、公認心理師や臨床心理士、精神保健福祉士など心理ケアの専門家が在籍し、コンプライアンス強化や各種ハラスメント対策を進める企業を対象に、従業員向け相談窓口の設置や、管理職・従業員向けの研修等、様々なソリューションを提供している。
本サービスでは、採用活動を行う企業・自治体等に向け、就活生専用の相談窓口を提供。第三者機関の窓口を用意することで、就活生がより相談しやすい環境を整える。さらに、リクルーターや採用担当者等を対象に、ハラスメントに関する基礎知識や具体的な事例を伝えるほか、ロールプレイング等を通じて実践的に学べる研修も実施する。
（パソナセーフティネット作成ニュースリリースを要約　3月17日）

　就活生に対するハラスメント対策支援では、ハラスメントを回避するにはどんな対策が必要か、受けた場面でどう対処すればよいのか、事後処理をどうすればよいのかなどがポイントだろう。
　採用側の企業に対して研修を実施しても、どこまで成果を期待できるだろうか。採用担当者もリクルーターも、就活生に対するセクハラやパワハラの基礎知識ぐらいは持っているだろう。
では、なぜハラスメント行為を犯すのかといえば、就活生が相手なら懲戒処分を受けないからである。社員相手には堅持しているモラルが就活生の前では緩んでしまい、一線を超える言動におよんでしまうのだ。
被害の相談を受けた専門機関は、事実関係を精査のうえ、加害者の勤務先に通知して解決を図ったほうがよい。加害者は社内調査に対して「事実無根」「そのつもりはなかった」などと答え、会社側もうやむやにして幕引きを図ろうとするかもしれないが、泣き寝入りはハラスメントの放置に至ってしまう。この問題には抑止力が必要である。