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セブン、残業手当の一部を長期未払い…1970年代から継続の可能性

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セブン&アイ・ホールディングスは10日、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン・ジャパン」で、アルバイトやパート従業員の残業手当の一部を長期にわたって支払っていなかったことを明らかにした。未払い額は少なくとも4億9000万円に上るという。

今年9月、労働基準監督署の指摘を受けて発覚した。セブン―イレブンは、未払い分を支払う方針だ。記録が残っている2012年3月以降で、全国8000店以上の従業員約3万人が対象となる。ただ、未払いは1970年代から続いていた可能性があるという。

セブン―イレブンでは、加盟店が従業員の給与を負担するが、その計算や支払いはチェーン本部が代行している。本部は、休まずに出勤した場合に支払う「精勤手当」と、職務の責任に対して支払う「職責手当」に基づいて計算する残業手当について、労働基準法で定められた計算方法に沿っていなかったという。(読売新聞オンライン 12月10日)

セブン・ペイのサービス停止、フランチャイズ加盟店の営業時間短縮、社員による加盟店でのおでん無断発注につづいて、長期にわたる未払い残業代の発覚。芋づる式に問題が発生した。これで打ち止めになるとは限らない。

経営の屋台骨が揺らいでいるわけではないが、セブン―イレブンの栄華は、加盟店と従業員の犠牲の上に築かれたことが明らかになった。

諸々の問題が発覚したのは創業者の鈴木敏文氏が引退して以降だが、残業代の未払いは鈴木氏の在任時から行われていた。いまや責任を問われる立場にはいないので、見解を聞けない。芋づる式に発生した問題に何を思うのだろうか。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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