JR東日本地方移住の再就職先と住居を紹介――エン・ジャパンも参画

東日本旅客鉄道（JR東日本）は富士ゼロックスなどと組み、地方移住を希望する中高年層に再就職先と住居をセットで紹介する事業を始めた。移住者を受け入れる中小企業や空き家のデータベースを作成。自治体などと連携して移住後の相談窓口も設置し、生活への不安を取り除く。人口減少が続く地方への移住者を増やし、地方路線の利用者を拡大したい考えだ。

JR東日本や富士ゼロックスの地方拠点を通じて、地元の中小企業に移住希望者の受け入れを促す。即戦力となる中途人材を採用できるメリットがある。（中略）人材サービスのエン・ジャパンも事業に参加する。
（日本経済新聞　11月３日）

首都圏の中堅・若手ビジネスマンを地方自治体に紹介している人材サービスのビズ・リーチを取材したとき、地方への移住志願者が相当多いことを知らされた。自治体は地方創生に向けて、都内でもまれた第一線のビジネスマンを求めているのだという。

経済原理で動くビジネスマンと制度で動く公務員とは、思考様式も行動原理も異なるため、自治体の業務にスンナリと適応できるかどうかはわからない。

それ以上に地方になじめるかどうか。これは皮膚感覚の問題と言ってよいだろう。皮膚感覚が風土に合わなければどうにもならない。メディアが紹介するのは、おおむね移住成功パターンで“自然に囲まれた人間らしい生活”が強調されるが、都会へのUターンも少なくないのではないか。明と暗を冷静に見たほうがよい。