「収束後もテレワーク中心に働きたい」4割　現状はストレスも

コロナ後の働き方　BizGateアンケート

コロナ禍が収束しても引き続きテレワーク中心に働きたい――。こう考えるビジネスパーソンが4割に達することが日経BizGateのアンケートで明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実践した在宅勤務などテレワークの評価は、生産性向上、ストレス軽減の面からはそれほど高くはなかった。しかし、今回の一斉テレワークで浮かび上がった課題を解消し環境を整備すれば、今後は快適にテレワークできると期待しているためとみられる。新型コロナ禍は日本の働き方を大きく変えそうだ。
（日経BizGate　5月7日）

総じて、テレワークをしてみると、通勤しなくてもできる仕事が意外にあることに気づき、家庭で自由度の大きな働き方ができることのメリットにも認識を新たにする人が多いようだ。

テレワーク中心に働きたいと思っている人は４割だが、オフィス中心にテレワークでも働きたい人まで含めると９割に達するという。

特に、女性のテレワークに対する支持は強い。同じく日経が日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員に対して行ったアンケートでは、在宅勤務をした1400人の74.8%が新型コロナ収束後もテレワークを続けることを希望している。

小さい子供を持つ女性にとっては、家庭で仕事ができるメリットは大きい。新型コロナウイルスで学校が休校になっている今の時期にはなおさらだ。

問題は、日本企業の多くで、未だに紙と印鑑の文化が残り、全ての業務をテレワークで完結出来ない点だ。テレワークのシステムを開発、販売しているIT企業でも、日を決めて管理職が一斉に出社して、みんなで印鑑を押しているという笑えない現実もある。

取引先との商習慣もあり、一社では変えられないこともあるが、今回のテレワーク体験を踏まえ、日本社会全体で商習慣の近代化を図るべきだ。