日本のギグワーカー100万人増

ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナウイルスの感染問題を機に日本で増えている。専用仲介サイトの新規登録者数は今年上半期で延べ100万人となる見通しだ。スキルを持ち時間や場所に縛られないギグワーカーだが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっている。
（日本経済新聞　6月24日）

もともと日本でもギグワーク人口は増加していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で対面の仕事が減り、テレワークが一般化することで、ネットで仕事を請け負う人が急速に増えてきた。

企業としても必要なときに必要な人材をネット上で世界中から見つけられるギグワーク市場は利便性が高い。

企業が依頼する仕事は、データ入力のような比較的単純な作業も多いが、ソフト開発や文章作成など専門的なノウハウが必要とされる業務も多くなっている。

働く側にとって、ギグワークの魅力は、時間の制約なく、自分の専門的な能力を発揮する場を得られることだ。そのため、副業としてギグワークをする人も少なくない。

本業がテレワークとなって自宅にいるのなら、自宅で副業ができるのは便利だ。ギグワークなら、移動時間もなく、自分の裁量で時間配分しながら複数の仕事を行える。

これからは、一般の会社員が、弁護士や公認会計士のように、複数の企業の相談に乗ったり、顧問になったりすることが普通になるのかもしれない。

そうなれば、セーフティネットも社会的に必要になるが、世界がつながるネット上で、日本人のギグワーカーだけを特別に保護するのは困難だ。希望者が任意で集まって相互扶助をする仕組みの方が現実的だろう。