平均年収｢東京都トップ500社｣ランキング １位は野村HD

東京都に本社を置く上位500社のランキングをお届けしよう。
本社の所在地は『会社四季報』2016年1集(12月発売）の本社欄に掲載した実質上の本社を採用。その他のデータは2014年9月期～2015年8月期の有価証券報告書に掲載された値を用いた。従業員数は連結ベースを優先し、平均年齢と平均年収は単独とした。

1位は、国内証券最大手の野村ホールディングスだ。平均年収は1579万円となった。アベノミクスによる株高で特にリテール部門の好調が続いている。2014年は1488万円だったので、1年間で100万円近く増加したことになる。株式相場次第ながら高い給与水準は続くだろう。
2位のTBSホールディングスは、1位の野村ホールディングスと比べて平均年齢が51.3歳と高い点には注意が必要だが、1500万円の大台を超えた。日本テレビホールディングス（ランキング4位）、フジメディアホールディングス（ランキング5位）とともに、テレビ離れと叫ばれる中にあっても、在京キー局の高い給与水準は維持されているようだ。

東京都は主要な企業が軒並み本社を置く、日本の中でも最も上場企業が多い地域だ。その平均ランキングは42位までが、大台の1000万円を超えた。
この高給企業の多さは、ほかのどの地域も圧倒している。東京23区別の立地に注目すると、都心3区（中央区、港区、千代田区）に本社のある会社が目に付く。もともとこれらの区には本社が多いというのもあるが、高給企業が集まるというイメージとも一致する。他の地域を牽引した銀行やインフラ業界よりも、 メディア企業とコンサルティング会社、総合商社の給与水準の高さが目立つ。
（東洋経済オンライン　１月８日）

上場企業の本社が集中する東京だけに、他の地域に比べて平均給与が高い企業がランクに並ぶのは当然ではある。特に、日本の首都として情報が集中する東京には、金融、放送、商社など、情報から価値を生み出す企業が集まっている。そしてこれらの業界は総じて給与水準が高い。

中国をはじめとする新興国の成長によって、情報のハブとしての東京の国際的な地位は相対的に低下している面もあるが、なお、一定の存在感を維持している。情報から価値を生み出す創造力を磨き、世界の情報と富を東京に引き寄せるのは、これらの企業の活躍にかかっている。

これらの企業の人々が、高い給与に見合った価値を創造し、世界の情報と富を東京に牽引して、日本経済全体に恩恵をもたらすことを期待したい。