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【コンサルティングファーム分析】デジタル化でどう変わる?その特色と影響力についての考察

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1 はじめに 自己紹介
2 そもそもコンサルティングファームとは?
3 各社のデジタル化の特色
4 コンサル業界の勢力図への影響
5 おわりに

1. はじめに 自己紹介

はじめまして。東京大学2年の清水七緒と申します。2018年3月からジーニアスでインターンをしており、今回は「【コンサルティングファーム分析】デジタル化でどう変わる?その特色と影響力についての考察」というテーマでレポートを書かせていただきました。
今回「デジタル」に着目した背景には昨今の著しいデジタル化があります。スマートフォンが普及し、日々の買い物からビジネスまであらゆるものがデジタルで行われるようになりました。そのなかで、コンサルティング業界においてもデジタルの重要性が叫ばれており、デジタルとの親和性でコンサルティングファームの命運が決まるとまで言われることもあるようです。
ですがデジタル化の実態は見えにくく、現場のリアルを伝えるオンライン資料は殆どないのが現状です。また比較的新しい分野であるため、その重要性や影響力についての考察も十分になされていません。そこで今回のレポートでは、コンサルの業務内容の基礎知識を踏まえたうえで、主要コンサルティングファーム各社のデジタル化の特色を分析し、デジタルの波が今後のコンサル業界の勢力図にどう影響していくのかを考察します。

2. そもそもコンサルティングファームとは? コンサルの業務内容とその種類

コンサルティングファームとは簡単に言うと、クライアント企業の課題に対し専門的な知識を以ってしてその解決を助ける仕事です。対象とするクライアントや得意とする専門分野はファームによって異なり、ファームは業務内容によって分類されます。
その具体的な業務内容の種類は大まかに分けると以下の様になります。
*今回は比較対象として得意分野を異にする主要ファームを5つ選びました。対象になっているファームは太字で示しています。

1. 戦略系コンサルティング

企業が直面する経営上の課題を解決するための戦略策定やアドバイスを行います。部署レベルのまとまりで連携をとりプロジェクトを行う他のコンサルティングファームと違い、CEOや社長レベルの企業トップを動かすため、企画内容はドラスティックな効果を持ちうることが多いです。コンサルティングフィーは相対的に高額であり、コンサルティング内容は戦略の提案までにとどまっており、実際の現場レベルでの実行支援はあまり行われません。
戦略ファームのクライアントは大企業/組織が中心でありグローバル企業が多いのが特徴です。具体的にはマッキンゼー&カンパニー(McK)、ボストンコンサルティンググループ(BCG)、ベインアンドカンパニー、ATカーニーのような企業があります。

2. IT系コンサルティング

本来の業務としてハードウェアの製造やITシステムの設計や構築をしていた企業が、その強みを活かして行う経営コンサルティングのことを言います。
IT分野に強い企業としては、外資系だとIBMアクセンチュア、日系だとアビームコンサルティング、フューチャーアーキテクトなどが挙げられます。

3. 財務会計系コンサルティング

M&A支援や財務会計・税務のアドバイザリー、企業再生支援や企業価値評価を行います。
財務会計分野では特にPwCコンサルティング(PwC)、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(EY)、デロイトトーマツコンサルティング(DTC)、KPMGコンサルティングの4企業が有名でBIG4と言われます。4社は監査法人から派生した歴史があり、伝統的に財務会計が強いです。

4. 組織人事系コンサルティング

人事関連の領域に特化したコンサルティングを行います。例えば、給与・評価制度の整備、M&Aの際の組織統合支援、社員育成支援や社内の風土・意識改革などが挙げられます。この分野は大きな代表企業がいるというより、外資系も日系もおり企業規模も様々といったように、多様なプレイヤーが割拠している状態です。

5. シンクタンク系コンサルティング

大手証券会社やメガバンクの系列で様々な領域について調査・研究を行うことを特徴とします。クライアントに省庁がいることも多く、政策提言なども行います。
国内では野村総合研究所(NRI)が代表的存在です。しかし最近のシンクタンク系ファームと呼ばれる企業は、調査にとどまらず経営コンサルティングにまで事業を拡大していることが多いようです。

 
これらの1~5の分野のうち複数を総合的に扱う企業を総合系コンサルティングファームと呼び、PwC、アクセンチュア(AC)、IBM、DTCなどが代表として挙げられます。
各ファームの業務分野は単一であるケースは少なく、財務会計系コンサルティングファームとしてスタートしたが、事業を拡大して複数の分野にまたがりサービスを提供しているような事案も多いです。今回比較する5企業の扱っている領域は以下の表のようになります。

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3. 各社のデジタル化の特色

それでは実際に先ほどの挙げた5企業のデジタル化の特徴を見ていきます。

PwCコンサルティング(PwC)

PwCは先に述べたように監査法人を出自としており、財務会計系分野を得意としています。会計はITシステムと親和性が高く、戦略系ファーム等と比べた場合、IT分野への進出が比較的容易だったために、会計システムを中心としたITシステム導入による事務効率化などが得意分野です。
なお、会計領域でもシステムを実装するSI機能は弱く、上流の要件定義・設計までにとどまり開発・実装・テストは外注するケースも多いようです。

野村総合研究所(NRI)

NRIは大きく分けてシステム開発部門とシンクタンク部門に分かれており、後者はさらに公共セクターと民間セクター、システム系とのハイブリットの3つに分かれています。伝統的に金融領域が強く、特に近年では事務効率化の企画立案、RPAなどを含む新しいテクノロジーの実装によるコストダウンなどが注目されています。
NRIのクライアントの多くは大手日系企業であり、これらの企業の基幹システム、業務システムはSAPやOracleなどのパッケージよりスクラッチが好まれる傾向にあったため、NRIもこれまではスクラッチ中心のITコンサル~開発・実装・保守を中心にサービスを提供してきました。その為スクラッチ開発における極めて優秀なエンジニア集団を抱えておりITコンサル領域では評価の高い企業です。
しかしクライアントが公共、大手日系企業に限定されており、グローバルファームと比較した場合には、ビジネススケールが限定され、日本市場の縮小の影響が最も大きい企業と言えます。同社の課題は国際展開です。

アクセンチュア(AC)

ACも事務効率化を行うのですが、戦略系や財務会計系コンサルティングファームと異なり社内にSI機能を有しています。戦略、業務、ITの上流から実装まで一貫して自社で担えることが強みになっています。また、次に述べるIBMと異なり自社でAI やクラウドを持たないため、クライアントの状況や予算・他企業との関係性(しがらみ)も踏まえたうえで、幅広いシステムソリューションの選択肢の中から最適なものを提案できます。
またデジタルを利用した新規事業創出も扱っています。例えば、ACがファーストリテイリングと設立したウェアレクスという合弁会社では、モバイルやクラウドなどの活用により店舗に行かずとも商品を選択、購入、受取ができるようなサービスの提供を目指しています。UNIQLOアプリのリリースはその一環で、在庫管理をオンラインとオフラインで一元化し購入チャンスを逃さないようにし、個人情報や購買履歴・オンラインショップ上でのお気に入り登録などの情報をもとにセール情報やクーポン・広告の配信等を行い、売上アップを目指しています。顧客と共に事業開発する姿勢が寄り強いのがACの特徴です。

IBM

IBMもAC同様、実装まで含む事務効率化と新規事業創出を扱っています。特筆すべきは自社でクラウドやWatsonというAIをプロダクトとして持っている点です。ソリューションに中立性を求められる場合は不利になってしまうものの、そのプロダクトのスペシャリストとして深い理解に支えられたサービスを提供できる点は他のコンサルティングファームにはない強みであるといえるでしょう。また、プロダクトやアプリケーションの開発機能も自社で有しているため、クライアントからのフィードバックに応じてプロダクトを改良していくことも出来ます。
Watsonはあらゆる分野で既に活用されています。例えば、東京大学医科学研究所のヒトゲノム解析センターではWatsonががん患者の治療法決定プロセスの迅速化に大きく貢献しました。Watsonに膨大な量の論文や過去の事例報告、薬の特許情報、生命のメカニズムの情報を読み込ませ理解させたうえで、スーパーコンピューターが解析したゲノムデータを入力すると、Watsonが最適な薬と治療標的となる遺伝子を提案してくれます。これにより人の手だと1年かかった作業がなんと30分でできるようになりました。
他にも、みずほフィナンシャルグループの資産管理サービス信託銀行では人手でしか対応できないと思われていたデリバティブ取引の報告書の突き合わせ業務がWatsonによって自動化されました。これにより4人2時間の作業が2人20分に短縮され従業員もプレッシャーから解放され大きな効果が確認されています。

マッキンゼー&カンパニー(McK)

McKは戦略コンサルに特化しており、少数精鋭で戦略領域のみを専門としていました。IT上流やSIに進出しなかった結果デジタルから多少遠い距離にあり、デジタル領域の実装ができる技術も人材も少ないのが現状です。最近はデジタルの重要性を認識してマッキンゼーデジタルという部隊を組成、戦略とデジタルの融合を掲げていますが、ACやIBMとはカバレッジが大きく異なります。
しかし他社の戦略コンサル部隊と比べコンサルの質はとても高く需要もありブランディングに成功しています。今後もそれほどデジタルの側面が強調されることはないと思われます。

 
このように、各社はもともとの自らの強みを活かして特色あるデジタル化を行っていることがわかります。
ただ、デジタルという観点でコンサルティングファームとライバルになりうるのは同業界の企業だけではありません。例えばGoogleやAmazonなどのITに強い大企業はデジタルマーケターやIT開発等の機能を自社で内製化しており、クラウド(Google Cloud PlatformやAmazon Web Service)の提供といった形でサービスの外販も強化しています。これらはIBM等の自社プロダクトを持つファームにとっては脅威になるでしょう。

また、デジタルマーケティングの分野では電通や博報堂など大手広告代理店と競合関係になっています。そもそも、デジタルマーケティングはでは、まず上流でビジネス戦略デザインやビジネスプロセスデザインを行い、どのような層にどのような手段でアプローチするかを決めます。それをうけて下流のクリエイティブ機能が実際にプロモーションを行います。

今までは前者をコンサルティングファームが、後者を広告代理店が重点的に担っていました。しかし最近はAC、IBMなどの実装機能を持つファームがデジタルエージェンシーの買収やクリエイティブやデジタルを担当する部署を設立するなど、よりクリエイティブ機能の強化を始めています。

その結果アメリカでは2015年時点ですでにデジタル広告代理店業界の収益ランキングの上位をコンサルティングファームが独占するに至っています。
一方広告代理店も電通デジタル、博報堂DYデジタルなどデジタル部門を設立し対抗する動きを見せています。ただACやIBMが上流から下流に手を広げていけばよいのに対し、広告代理店は下流から上流に進出しなければいけないため難易度が高いことが予想され、今後の挑戦が注目されます。

4. コンサル業界の勢力図への影響

各社の特徴を見てみると、各コンサル会社は自社本来の業務の延長線上にデジタルを位置付けていることが分かります。戦略コンサルは戦略重視路線を続け、ITコンサルは実装機能を活かしたコンサルをするなど、従来の棲み分けがそのままうまく踏襲されていることが分かります。

「コンサルティング業界の覇権が、デジタルに弱い戦略コンサルからIBMやACなどのデジタル親和性のあるファームにうつるのでは」といった予想もありますが、私は必ずしもそうではないと考えます。

たしかにITやインプリメンテーションが重要になり、短期的に実効性を求められる案件では、ACやIBMなど実装機能を持つファームが有利になるでしょう。ですがそれは戦略コンサルティングの需要がなくなることを意味するものではありません。
実装機能は外注可能であるため、一貫してクライアントにコミットできないことはそれ程問題にならないでしょう。また、デジタル機能を自分の手で扱う技術がなくともそれがどういうものかを理解し戦略の立案に反映させることは十分可能であるため、戦略自体の質にも影響はないと考えます。
同時に、クライアントの組織中のリーチできる層の違いもポイントになります。大企業のトップとコネクションを持ち企業全体を巻き込んだ抜本的な改革ができるのは戦略コンサルだけであり、大きな差別化になります。

このような理由から、ビジネスにおいて非常に重要視される「デジタル化」の波がコンサル業界に及んでも、それは新しい取り組みの一つにしかならず、その勢力図が大きく変わるということはないと考えます。

5. おわりに

今回のレポート執筆を通してコンサル業界を俯瞰しその中でデジタルがどのような意味を持つのかということについてイメージをつかむことができ、大変勉強になりました。今回で得たリサーチのノウハウは他業界にも応用可能なものであり、自分の卒業後のキャリアを考えるうえでとても有益なものになったと感じています。
最後になりましたが、お忙しい中インタビューに答えてくださった各企業の現職社員の方々や、いつも有益なアドバイスをくださったジーニアスの三上さんに感謝申し上げ、結びに代えさせていただきます。

参考(オンライン資料はいずれも2018/6/14閲覧)
「デジタルマーケティングの教科書」牧田幸裕(2017)
「コンサル百年史」並木裕太(2015)
Factlogic「Q. コンサルファームの種類ってどんなのがあるの?」
https://factlogic.jp/types-of-consulting-firms/
PwC HP
https://www.pwc.com/jp/ja.html
ファーストリテイリングHP
「ファーストリテイリング、デジタルイノベーション推進のための新会社を設立」
http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1509011500.html
電通デジタルHP
https://www.dentsudigital.co.jp/
博報堂DYデジタルHP
https://www.hakuhodody-digital.co.jp/
「もはや人智、人力を超えた世界」。Watsonが起こしたがん研究革命
https://www.ibm.com/think/jp-ja/watson/watson-for-genomics-professor-miyano-interview/
Watson事例 — 「人手でしか対応できない」と諦めていた業務も自動化できた
https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/watson-tcsb/

清水七緒

著者情報:
清水七緒

1998年茨城県生まれ。東京大学文科3類に在籍。 卒業後のキャリアを考えるにあたって「働く」ということの具体的なイメージを掴み、様々な業界の理解を深めたいと思い、 2018年3月よりインターン生としてジーニアスに参画。現在はコンサルティング業界を中心にリサーチ等を行っている。

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