パーソルキャリア、Job総研が「2025年 共働き意識調査」結果を発表

パーソルキャリアが運営する調査機関『Job総研』は、442人の社会人男女を対象に「2025年 共働き意識調査」を実施した。共働きの見えざる格差や家事育児の分担割合への思い、また、収入差で家事育児分担を変えることへの賛否とその理由、共働き意識によるキャリアへの影響、そして”共働き=男女平等が進んでいるのか”などを調査した。
　全体の83.1%が共働きにおける見えざる格差があると回答し、格差の中身は「やって当然の空気感」が最多だった。共働き生活の家事育児は、男性が多く担うのは「違和感」、女性が多く担うのは「仕方ない」が多数だった。
全体の60.2%が収入差で共働き生活の家事育児分担を変えることに「賛成」だったが、女性の賛成派が少数。共働きが前提になったことで自身のキャリア選択に影響があると回答したのは全体の67.2%で、女性が顕著だった。
キャリアへの影響では「はたらく場所や時間に制約を感じる」「転職、異動、昇進に慎重になる」が多数を占めた。
（パーソルキャリア作成ニュースリリースを要約　8月22日）

住宅費や教育費の上昇を受けて、結婚した女性が働くことは、男女共同参画という社会課題への取り組み以前に、生活防衛策としても常道になった。「共働き」とか「共稼ぎ」という言葉も風化しつつある。
家計は世帯月収や世帯年収で組み立てる場合が多い。2024年の総務省統計局「家計調査 家計収支編」によると、世帯主が60歳未満の夫婦共働き世帯の世帯年収は平均896万円だった。民間給与所得者の平均年収は約470万円、上場企業の平均年収は約670万円だから、夫婦で働けば一定水準の生活を維持できそうだ。
女性が主戦力の職場に介護事業所があるが、都内の社会福祉法人理事長は、介護職が低賃金で生活が苦しいという世評に反論する。この法人では夫婦で働いている例もあるというが、理事長の言い分はこうだ。
「年収が夫400万円、妻400万円なら世帯年収は800万円。世帯年収が1500万円を超えるパワーカップルのようなハイクラスの生活はできないが、800万円なら子供の教育費も賄えて支障のない生活ができる」
　黒字リストラが実施される時代にあって、40歳を過ぎれば雇用は不安定である。リスク対策としても共働きが拡大してゆくだろう。