今回は介護市場の中でも特に急成長しているリハビリデイサービスという事業があると三上さんから話を伺った。ジーニアスのインターンでは企業・業界調査レポートが必須科目のため、私はこの領域の調査に取り組むことにした。このレポートでは保険制度やリハビリデイサービスを提供する各社の事業状況などを調べ、比較しているのだが、素人が作成したものなので、不備や誤りがあればお気軽にご指導頂きたい。

なぜ？「リハビリデイサービス」が急増した理由

リハビリデイサービスが近年、急増している。リハビリデイサービスとは要支援者の高齢者に対して、介護予防を目的に運動器による身体機能の改善などを図る施設である。

リハビリデイサービス急成長の背景には介護保険制度の財政逼迫がある。現在、介護サービスを利用する時の自己負担の割合は1割となっており、9割のうちの半分を国・県・市町村の公費で、残り半分を保険料でまかなっている。しかし、介護保険の総費用は急速に増大しており、介護保険制度の持続可能性が危ぶまれている。

2006年の介護保険制度改革の際に、年齢を重ねてもなるべく要介護状態にならないように、そして要介護状態となった場合でも、さらなる身体能力の低下が防げるようにと介護予防が重視されるようになった。要介護等の介護が必要な状態になる前の要支援段階の高齢者に対して、介護予防施策（リハビリデイサービスなど）を打つことで、要支援者が重度化することを防ぎ、介護保険の総費用を削減しようという試みである。2006年の介護保険制度改革以降、介護予防が介護保険適用できるようになり、リハビリデイサービスの市場が急成長している。

急成長を続けるリハビリデイサービスフランチャイズの実態とは？

現在、急成長中のリハビリデイサービスを運営しているFC（フランチャイズ：以下、FC）の代表的なものとして、Nagomi,レッツ倶楽部、早稲田イーライフ、Genki Nextなど4サービスが確認できた。今回は各リハビリデイサービスFCの経営母体、サービス開始年度、事業状況を比較した。また、FC事業として成熟産業であるコンビニ業界と比較し、産業としての成長ステージを確認した。

Nagomiはイー・ライフ・グループのnCSが運営。1999年に個人事業として代表取締役の小川義行氏が住宅リフォーム事業を開始、2004年に介護事業であるNagomi事業を開始している。現在では障害福祉、介護、不動産事業と国内や海外で展開している。

早稲田イーライフは早稲田エルダリーヘルス事業団が運営。早稲田エルダリーヘルス事業団は2006年に設立され、通所介護・介護予防通所介護事業所「早稲田イーライフ」の運営とコンサルタント業を手掛けている。同社は福岡の相生会グループの会社の１つであり、病院系列とも見て取れる。

Genki Nextは介護NEXTが運営。親会社はOMGホールディングスである。OMGホールディングスは2009年に設立され、現在は介護事業のほか、エステ事業や整体事業などを展開し、介護事業を始めたのは設立時期と同じ2009年である。

レッツ倶楽部は、ほっとステーションが運営しており、親会社はQLCプロデュースである。QLCプロデュースは1997年に設立。漫画喫茶向けのPOSシステムの販売から始まり、介護事業であるほっとステーション事業は2012年に開始された。

現在は介護事業のほか、システム事業、自転車リサイクル事業、中古メディア事業などを展開している。

各リハビリデイサービスFCのサービス開始時期と経営母体を比較すると、リハビリデイサービスFC は先発組と後発組に分けられることがわかった。2004年にサービス開始したNagomiや早稲田イーライフは先発組であり、2009年にサービスを開始したGenki Nextやレッツ倶楽部は後発組と分けられる。経営母体を見てみるとNagomi、早稲田イーライフ、Genki Nextのように創業から介護事業（またはそれに近しい業種）から展開したのに対し、レッツ倶楽部は異業種からリハビリデイサービスFC事業に参入している。

次にリハビリデイサービスFCの店舗数とコンビニFC大手の店舗数を比較して考察する。それぞれのFC店舗数は、GENKI NEXTが１５４店舗、Nagomiが１４５店舗、リハコンテツが８２店舗、早稲田イーライフが７３店舗、カラダラボが61店舗、レッツ倶楽部が５０店舗、ステップパートナーが２１店舗、ゆずりはが１７店舗、レコードブックが１７店舗、リハビリテーション颯が１３店舗、リハステージが９店舗ある。

一方、コンビニFCの店舗数はセブンイレブン16,735店舗、ローソン11,716店舗、ファミリーマート10,581店舗、スリーエフ2838店舗、ポプラ2,165店舗、デイリーヤマザキ1,578店舗となっている。

リハビリデイサービスは2006年度の介護保険改正後から急成長を始めた成長産業であるため、市場を寡占しているようなプレイヤーがおらず、店舗数は需要に対して少ない。雨後の筍のように同業種や他業種からリハビリデイサービスへの新規参入が相次いでいる。

一方、コンビニFCは店舗数も非常に多く、日本全国を網羅している。また、企業統合が進み、上位3社が市場を寡占している状態となっており、新規参入は少ない。

リハビリデイサービスFC業界はまだTOPランナーが確定していない状態である。

加速する高齢者問題、介護予防市場の未来は明るいのか？

介護認定者は2010年の段階で、502万人を突破、介護サービスのインフラ整備が急務となっており、介護市場も急拡大している。 2010年では高齢者（70歳以上）1人に対して現役世代（20～64歳）４人が支えてきたが、2025年では高齢者（70歳以上）1人に対して現役世代（20～64歳）2.2人が支えなければならない。介護産業の市場規模は介護保険がスタートした2000年度においては3.6兆円だった。それが2013年度は9.4兆円となり、2025年には21兆円程度に成長すると予測されている。 (1)2025年の介護産業は2010年度の日本のインターネット産業20兆円と同水準の規模となる見込みである。(2)

私は特に介護産業の中の介護予防は急成長する余地があると考えている。2010年、厚生労働省の調査によると、高齢者における介護予防事業の参加者はいまだ0.5%に留まっており(3) 、今後、予防介護事業が大きく広がりを見せていくことが期待することができるからだ。

しかし、その一方で予防介護にも課題点がある。高齢者の増加にともない、介護保険の財源は年々厳しくなっている。医療保険が過去自己負担の割合を1割、2割と増加させたことと同様、介護保険においても全体的に負担率が上がる可能性もある。また、介護産業の業務は精神的、肉体的にも厳しい仕事であるのにも関わらず、給与水準がそれに見合っていないため離職率が高く、深刻な人材不足人材不足に陥っている。読売新聞では「介護職員の給与水準（０５年）は、男性の福祉施設介護員が年収３１５万円、女性のホームヘルパーは２６２万円と全労働者の平均４５３万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。」(4) と報道している。

このように、リハビリデイサービス市場は急拡大しているが、介護保険の自己負担率が増加した場合（介護保険制度見直し-利用者負担は増えるも、いまだ右往左往する高齢化への対策-）でも対応できるような事業モデルに強化できるか、介護業界全体にあてはまる深刻な人材不足を補えるかどうかが（増え続ける高齢者雇用　介護業界では定年制撤廃が続く）、今後の課題となってくると考察する。

リハビリデイサービス市場を比較分析した感想

私の場合、成長市場を考えるとまず思いつくのが一見華やかなソーシャルゲーム、新エネルギー、ロボットなどが思いつくが介護ビジネスも大きなポテンシャルがあるということを再認識した。国の法制度改正をきっかけに市場が急成長することも確認できた。

私は現在所属している大学においても、1500文字程度のレポートを1回しか書いたことがなかった。その為、文章を書く作業にとても苦労し、ネット上にある文章をそのままコピーしてしまったり、語尾がまったく揃っていなかったり、接続詞が誤っていたりした為に、三上さんからも文章作成についてご指導頂いた。社会人になるまであと7か月きちんと文章を書くスキルを身につけなければと切実に感じた。