１人雇うごとに80万円　倒産失業者の雇用促進へ助成金

厚生労働省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を雇用した場合に支給する助成金を、最大で現在の２倍に増やす。１人雇うごとに80万円支給する案を軸に調整する。年内にも導入する。失業によるダメージを抑えるとともに、成長分野への労働力の移動を促す。

倒産・経営再建中の企業を離職した人の採用を促す「受け入れ人材育成支援奨励金」という制度を拡充する。同制度は昨年4月の開始からこれまでで約700人分しか使われていない。助成を充実することで、利用者を増やす狙いもある。

現在は１人雇用するごとに30万円支給。生産量や売上高、設備投資額が過去３年間に５％以上伸びていれば「成長企業」と認定し、40万円支給している。今回は、この成長企業への助成を、最大２倍に増やす。
（日本経済新聞　８月19日）

公的助成制度の利用状況について、その昔、経済産業省の立地指導課長は「中小企業にとってメリットの多い制度が多いんですが、広報活動が弱いせいか、そもそも知られていません。区役所でもラックにパンフレットが差さって置いてあるだけでしょう？予算が余っちゃってモッタイナイ…」。まだインターネットが普及する前だった。

ネットで検索できるようになってからも「公的助成制度を活用しようという発想がなく、また活用を思いついても億劫がって調べようとしない経営者が多いですね。部下に指示すれば何でもないことなのですけどね」（中小企業診断士）。

受け入れ人材育成支援奨励金の活用を促すには、金融機関や税理士経由での告知も必要だろう。