2018年卒業予定の就活がスタート　インターンシップは４割増

2018年卒業予定の大学３年生の「就活」がはや始まっている。来年の就職活動に備え、業界研究や社会勉強のためインターンシップ（就業体験）に参加する学生を受け入れる企業は今夏、前年比で約４割増える。３日までに来春卒の大学生（大学院生含む）の約７割が内々定を取るなど売り手市場が続く中、企業が早めに動き出している。経団連の指針見直しで今年、就活期間は短縮されたが、実質的な「就活」は長期化する。

主要な就職サイトに掲載された今夏実施のインターンは延べ8600社。文部科学省などはインターンを採用活動に結びつけないよう求めており、経団連も「採用につなげない」としている。ただ、現実は学生の資質を把握できるインターンを採用に生かす企業も増えている。
（日本経済新聞　８月４日）

株式上場を果たすベンチャー企業の多くは、設立して数年後に採用を中途主体から新卒主体に切り替えている。人材としてのノビシロ、企業理念への適応性、この２つを考えれば新卒のほうが断然ふさわしい。

とくに理念への適応は組織の求心力に直結するが、中途入社社員は一定の価値観をもっていることが災いしやすい。新たな理念になじめないことが少なくないのだ。能力は申し分がなくとも、理念になじめないと日々の言動が浮いてしまい、良貨を駆逐する悪貨にもなりかねない。

実際、ベンチャー企業の離職状況を聞くと、新卒入社社員よりも中途入社社員のほうが多い。即戦力として採用しても合わずに辞められてしまうというサイクルがつづく企業は、いつまでも足踏み状態のままだ。